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（H19 司法 第10問 イ）
憲法上の人権規定の趣旨を具体化する立法が不備な場合に、国民が直接憲法に基づいて具体的な請求をなし得るかどうかは、人権規定により異なる。法律に補償に関する規定が欠けていても直接憲法第29条第3項を根拠にして損失補償請求権が認められることがあるのに対して、生存権の場合は、憲法第25条は個々の国民に対し具体的権利を付与していないから、直接同条に基づき具体的な給付請求をすることはできない。
（正答）〇
（解説）
河川附近地制限令事件判決（最大判昭43.11.27）は、「同令4条2号による制限について同条に損失補償に関する規定がないからといつて、同条があらゆる場合について一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されず、本件被告人も、その損失を具体的に主張立証して、別途、直接憲法29条3項を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではない。」としている。
他方で、朝日訴訟判決（最大判昭42.5.24）は、「憲法25条1項は、…すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない…。」としている。
（H27 共通 第7問 ウ）
いわゆる朝日訴訟においては、生活保護法に基づく生活扶助を廃止するとともに医療扶助を変更する旨の保護変更決定について、これを認容した厚生大臣の裁決自体の裁量権の逸脱・濫用が争われたのではなく、生活保護法自体が憲法25条1項に違反するとして争われた。
（正答） ✕
（解説）
朝日訴訟判決（最大判昭42.5.24）は、生活保護法自体の憲法25条1項違反ではなく、「本件生活扶助基準が入院入所患者の最低限度の日用品費を支弁するにたりるとした厚生大臣の認定判断」の裁量権の逸脱・濫用が争われた事案に関するものである。
（R5 司法 第7問 イ）
朝日訴訟判決（最大判昭和42年5月24日）は、憲法25条1項は、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないが、厚生大臣が、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合、違法な行為として司法審査の対象となるとした。
（正答） 〇
（解説）
朝日訴訟判決（最大判昭42.5.24）は、「健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴つて向上するのはもとより、多数の不確定的要素を綜合考量してはじめて決定できるものである。したがつて、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあつても、直ちに違法の問題を生ずることはない。」とする一方で、「ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によつて与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となることをまぬかれない。」としている。
（H19 司法 第10問 ア）
憲法25条2項は事前の積極的防貧施策をなすべき国の努力義務を定め、1項は2項の防貧施策の実施にかかわらずなお落ちこぼれた者に対し、「最低限度の生活」を確保するため事後的救貧施策をなすべき国の責務を定めている。したがって、1項にかかわる生活保護の受給資格等が争われる事案は、国民年金法による障害福祉年金の受給制限が争われる2項に関する事案よりも厳格な司法審査が行われる。
（正答）✕
（解説）
堀木訴訟の控訴審判決（大阪高判昭50.11.10）は、1項と2項を峻別し、2項は国の事前の積極的防貧施策をなすべき努力義務のあることを、1項は2項の防貧施策の実施にもかかわらずなお落ちこぼれた者に対し事後的・補足的かつ個別的な救貧施策をなすべき義務があることを宣言したものであるとして、峻別論に立っている。この峻別論は、2項の防貧施策には広い立法裁量が認められ、その合憲性が緩やかに審査されるとする一方で、1項を「最低限度の生活の保障」という絶対的基準の確保を直接の目的としていると捉え、1項の救貧施策には厳格な審査基準が適用されるとする。
これに対し、最高裁（最大判昭57.7.7）は、「同条1項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条2項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものである…。」として、峻別論を採用しなかった。
（H19 司法 第10問 ウ）
憲法25条の趣旨を立法により実現することについては、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。したがって、憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられるが、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合には裁判所が審査判断するのであるから、憲法25条は裁判規範性を持つといえる。
（正答）〇
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、「憲法25条の規定…にいう『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがつて、憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。」としている。
（H22 司法 第3問 ウ）
社会保障給付の受給が争われている場合には、法令等の憲法25条違反の問題と14条1項違反の問題は一括して審査され、法令等の内容が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ない場合を除き、違憲とは判断されない。
（正答）✕
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止条項について、憲法25条違反と憲法14条1項違反を別々に審査している。
（H27 共通 第2問 イ）
併給調整条項の適用により、障害福祉年金を受けることのできる者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別が生じても、両給付が基本的に同一の性格を有し、併給調整に立法裁量があることなどに照らすと、合理的理由のない不当なものとはいえない。
（正答）〇
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、「児童扶養手当は、…障害福祉年金と基本的に同一の性格を有するもの、と見るのがむしろ自然である。」とした上で、「社会保障給付の全般的公平を図るため公的年金相互間における併給調整を行うかどうかは、さきに述べたところにより、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。」としている。その上で、本判決は、「本件併給調整条項の適用により、Xのように障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそのような地位にない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、さきに説示したところに加えて原判決の指摘した諸点、とりわけ身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、右差別がなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえない…。」としている。
（H29 共通 第10問 イ）
憲法25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は、きわめて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるから、国の立法として具体化される場合にも、国の財政事情は考慮されるべきではない。
（正答）✕
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、「憲法25条…にいう『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。」としている。
したがって、「国の財政事情は考慮されるべきではない」とする点において、本肢は誤っている。
（R2 司法 第9問 ア）
憲法25条の規定の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられているが、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いや、個人の尊厳を毀損するような内容の定めがあれば、憲法14条及び13条違反の問題を生じることがある。
（正答） 〇
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、「憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており…」とする一方で、 「憲法25条の規定の要請にこたえて制定された法令において、受給者の範囲、支給要件、支給金額等につきなんら合理的理由のない不当な差別的取扱をしたり、あるいは個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは、別に所論指摘の憲法14条及び13条違反の問題を生じうることは否定しえないところである。」としている。
（R3 共通 第9問 ア）
憲法25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は、抽象的・相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、同規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。
（正答）〇
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、「憲法25条…にいう『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。」としている。
（R3 共通 第9問 ウ）
憲法25条2項で定める防貧施策については広い立法裁量が認められる一方、同条1項で定める救貧施策については、国は国民の最低限度の生活を保障する責務を負い、前者よりも厳格な違憲審査基準が用いられる。
（正答）✕
（解説）
堀木訴訟の控訴審判決（大阪高判昭50.11.10）は、1項と2項を峻別し、2項は国の事前の積極的防貧施策をなすべき努力義務のあることを、1項は2項の防貧施策の実施にもかかわらずなお落ちこぼれた者に対し事後的・補足的かつ個別的な救貧施策をなすべき義務があることを宣言したものであるとして、峻別論に立っている。この峻別論は、2項の防貧施策には広い立法裁量が認められ、その合憲性が緩やかに審査されるとする一方で、1項を「最低限度の生活の保障」という絶対的基準の確保を直接の目的としていると捉え、1項の救貧施策には厳格な審査基準が適用されるとする。
これに対し、最高裁（最大判昭57.7.7）は、「同条1項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条2項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものである…。」として、峻別論を採用しなかった。
（R4 司法 第3問 イ）
生存権は、生存に直結する権利であり精神的自由に準ずる権利である一方、これを具体化するための立法には高度の専門技術的な政策的判断を要するところ、併給調整条項の適用により、障害福祉年金の受給者と非受給者との間で児童扶養手当の受給に関する区別が生じるとしても、立法目的に合理的な根拠があり、かつ、立法目的と当該区別との間に実質的関連性が認められ、合理的理由のない差別とはいえないから、憲法14条に違反しない。
（正答） ✕
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、「本件併給調整条項の適用により、Xのように障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそのような地位にない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、さきに説示したところに加えて原判決の指摘した諸点、とりわけ身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、右差別がなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえない…。」としており、「立法目的に合理的な根拠があり、かつ、立法目的と当該区別との間に実質的関連性が認められ」（本肢）るか否かにまで踏み込んだ審査は行っていない。
（R5 司法 第7問 ア）
堀木訴訟判決（最大判昭和57年7月7日）は、憲法25条の規定の要請にこたえて制定された法令において、憲法14条違反の問題を生じる余地はあるが、併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲内に属し、併給調整条項の適用により、児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、かかる差別はなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした。
（正答） 〇
（解説）
堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）は、「本件併給調整条項の適用により、Xのように障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそのような地位にない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、さきに説示したところに加えて原判決の指摘した諸点、とりわけ身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、右差別がなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえない…。」としている。
（R5 司法 第7問 ウ）
総評サラリーマン税金訴訟判決（最三小判平成元年2月7日）は、国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法25条に違反するとしつつ、所得税法中の給与所得に係る課税関係規定について、憲法25条の規定の趣旨を踏まえて具体的にどのような立法措置を講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられるとした。
（正答） ✕
（解説）
総評サラリーマン税金訴訟判決（最判平元.2.7）は、「国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法25条に違反する」（本肢）といった趣旨のことは述べていない。
（H26 共通 第10問 ウ）
生活保護法に基づいて生活保護を受けるのは、単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく、法的権利であるから、保護基準の改定（老齢加算の廃止）に基づく保護の不利益変更は、その改定自体に正当な理由がない限り違法となる。
（正答）✕
（解説）
老齢加算廃止訴訟判決（最判平24.2.28）は、「保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否か及び高齢者に係る改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては、厚生労働大臣に…専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである」とした上で、「したがって、本件改定は、…本件改定の時点において70歳以上の高齢者にはもはや老齢加算に見合う特別な需要が認められないとした厚生労働大臣の判断に…裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある場合…に、生活保護法8条2項に違反して違法となり、本件改定に基づく本件各決定も違法となるものというべきである。」
したがって、「保護基準の改定（老齢加算の廃止）に基づく保護の不利益変更は、その改定自体に正当な理由がない限り違法となる。」とする点において、本肢は誤っている。
（R2 司法 第9問 イ）
「健康で文化的な最低限度の生活」は、抽象的かつ相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるが、老齢加算を廃止する保護基準の改定については、不利益変更であることに鑑み、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的見地からの広範な裁量権は認められない。
（正答）✕
（解説）
老齢加算廃止訴訟判決（最判平24.2.28）は、「保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否か及び高齢者に係る改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては、厚生労働大臣に…専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである…。」としている。
もっとも、本判決は、堀木訴訟判決（最大判昭57.7.7）を参照するにとどまり、その文言をそのまま引用はしておらず、堀木訴訟判決における「広い」裁量について明示的に言及していない。
しかし、司法試験委員会は、老齢加算廃止訴訟判決について、生活保護の基準の不利益変更の場面でも「広い」裁量を認めた判例であると理解している。
（R3 共通 第9問 イ）
憲法第25条の生存権を具体化する趣旨の法律として、生活保護法等の法律が制定された場合、その法律は憲法第25条と一体をなし、かかる法律の定める給付水準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。
（正答）✕
（解説）
老齢加算廃止訴訟判決（最判平24.2.28）は、「保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否か及び高齢者に係る改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては、厚生労働大臣に…専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである…。」としている。
したがって、「法律の定める給付水準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない」とする点において、本肢は誤っている。
（R7 司法 第9問 ウ）
最高裁判所は、生活保護基準の改定による老齢加算の廃止について、保護基準によって具体化されていた被保護者の期待的利益の喪失を、裁量権の逸脱・濫用を総合判断する際の一要素として考慮するにとどめ、この見解に立脚していない。
（正答）〇
（解説）
老齢加算廃止訴訟判決（最判平24.2.28）は、「老齢加算の廃止は、これが支給されることを前提として現に生活設計を立てていた被保護者に関しては、保護基準によって具体化されていたその期待的利益の喪失を来す側面があることも否定し得ないところである。そうすると、上記のような場合においても、厚生労働大臣は、老齢加算の支給を受けていない者との公平や国の財政事情といった見地に基づく加算の廃止の必要性を踏まえつつ、被保護者のこのような期待的利益についても可及的に配慮するため、その廃止の具体的な方法等について、激変緩和措置の要否などを含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものというべきである。」としており、法律に基づいて定められた保護基準の不利益変更について、厳格な審査をする見解に立っておらず、期待的利益の喪失を、裁量権の逸脱・濫用を総合判断する際の一要素として考慮するにとどめている。
（R8 司法 第7問 イ）
最高裁判所の判決（最高裁判所平成24年2月28日第三小法廷判決、民集66巻3号1240頁）は、生活保護基準改定による老齢加算の廃止は、これが支給されることを前提として現に生活設計を立てていた被保護者に関しては、保護基準によって具体化されていた期待的利益の喪失を来す側面があることから、認められないとした。
（正答）✕
（解説）
老齢加算廃止訴訟判決（最判平24.2.28）は、「老齢加算の廃止は、これが支給されることを前提として現に生活設計を立てていた被保護者に関しては、保護基準によって具体化されていたその期待的利益の喪失を来す側面があることも否定し得ないところである。そうすると、上記のような場合においても、厚生労働大臣は、老齢加算の支給を受けていない者との公平や国の財政事情といった見地に基づく加算の廃止の必要性を踏まえつつ、被保護者のこのような期待的利益についても可及的に配慮するため、その廃止の具体的な方法等について、激変緩和措置の要否などを含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものというべきである。」としており、法律に基づいて定められた保護基準の不利益変更について、厳格な審査をする見解に立っておらず、期待的利益の喪失を、裁量権の逸脱・濫用を総合判断する際の一要素として考慮するにとどめている。
したがって、「期待的利益の喪失を来す側面があることから、老齢加算の廃止が認められないとした。」とする点において、本肢は誤っている。
（R8 司法 第7問 ウ）
最高裁判所の判決（最高裁判所令和5年12月15日第二小法廷判決、民集77巻9号2285頁）は、原告らの公的年金給付を減額することとなる旨を規定する立法を立法府がしたことは、マクロ経済スライド制の適用の実現につながり、年金制度の持続可能性を確保するとの観点から不合理とはいえないことなどから、明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとはいえないとした。
（正答）〇
（解説）
年金減額改定決定取消等請求事件判決（最判令5.12.15）は、原告らの公的年金給付を減額することとなる旨を規定する立法を立法府がしたことについて、「特例水準の解消が、我が国における少子高齢化の進展が見込まれる中で、世代間の公平に配慮しながら前記の財政の均衡を図りつつ年金制度を存続させていくための制度として合理性を有するものとして構築されたマクロ経済スライド制の適用の実現につながるものであることをも踏まえれば、特例水準によって給付の一時的な増額を受けた者について一律に特例水準を解消することは、賦課方式を基本とする我が国の年金制度における世代間の公平を図り、年金制度に対する信頼の低下を防止し、また、年金の財政的基盤の悪化を防ぎ、もって年金制度の持続可能性を確保するとの観点から不合理なものとはいえない。」とし、「立法府において上記のような措置をとったことが、著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはでき」ないとしている。
（H26 共通 第10問 イ）
障害基礎年金の受給に関し、保険料の拠出要件を緩和するか否かは国の財政事情等に密接に関連するから、保険料負担能力のない20歳以上60歳未満の者のうち学生とそれ以外の者との間に障害基礎年金の受給に関し差異が生じていたとしても、不合理とはいえない。
（正答） 〇
（解説）
学生無年金訴訟判決（最判平19.9.28）は、「いわゆる拠出制の年金である障害基礎年金等の受給に関し保険料の拠出に関する要件を緩和するかどうか、どの程度緩和するかは、国民年金事業の財政及び国の財政事情にも密接に関連する事項であって、立法府は、これらの事項の決定について広範な裁量を有するというべきである」とした上で、結論として、憲法法25条、14条1項に違反しないとしている。
（H29 共通 第10問 ア）
国民年金制度は、憲法第25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるから、同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除いて、裁判所が審査判断するに適しない事柄であり、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いがあっても、憲法第14条違反の問題は生じ得ない。
（正答） ✕
（解説）
学生無年金訴訟判決（最判平19.9.28）では、「国民年金制度は、憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるところ、同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。」とする一方で、「もっとも、同条の趣旨にこたえて制定された法令において受給権者の範囲、支給要件等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをするときは別に憲法14条違反の問題を生じ得ることは否定し得ないところである…。」としている。
（R2 司法 第9問 ウ）
障害基礎年金の受給に関し保険料の拠出に関する要件を緩和するかどうかは国の財政事情等にも密接に関連する事項であるが、保険料負担能力のない20歳以上60歳未満の者のうち20歳以上の学生とそれ以外の者との間に障害基礎年金の受給に関し差異が生じた場合、その合憲性については、憲法第25条及び第14条の趣旨に照らし、慎重に検討する必要がある。
（正答） ✕
（解説）
学生無年金訴訟判決（最判平19.9.28）は、「その合憲性については、憲法第25条及び第14条の趣旨に照らし、慎重に検討する必要がある。」とは述べていない。
（R8 司法 第7問 ア）
学生無年金障害者訴訟判決（最高裁判所平成19年9月28日第二小法廷判決、民集61巻6号2345頁）は、立法府は、無拠出制の年金を設けるかどうかに比べて、拠出制の年金の強制加入被保険者の範囲に関して広範な裁量を有しているとして、学生等に対して任意加入制を採用することは、著しく合理性を欠くということはできないとした。
（正答）✕
（解説）
学生無年金訴訟判決（最判平19.9.28）は、「いわゆる拠出制の年金である障害基礎年金等の受給に関し保険料の拠出に関する要件を緩和するかどうか、どの程度緩和するかは、国民年金事業の財政及び国の財政事情にも密接に関連する事項であって、立法府は、これらの事項の決定について広範な裁量を有する」としている。
したがって、無拠出制の年金を設けるかどうかと比較して、拠出制の年金の強制加入被保険者の範囲に関してより広範な裁量を有するとしているのではない。
（R7 共通 第3問 ア）
本邦に在留する外国人で、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者（不法残留者）を生活保護法による保護の対象としないことは、外国人を日本人と区別して取り扱うもので、憲法第14条第1項に違反する。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平13.9.25）は、「生活保護法が不法残留者を保護の対象としないことは何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いには当たらないから、憲法14条1項に違反しないというべきである。」としている。
したがって、不法残留者を生活保護法による保護の対象としないことは、外国人を日本人と区別して取り扱うものではなく、憲法第14条第1項に違反しない。
