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短答判例 会社法
他人の承諾のもとにその名義を用いて株式の引受がされた場合における株主 最二小判昭和42年11月17日
共有株式の共有者間に意見の相違がある場合における権利行使者による議決権行使 最二小判昭和53年4月14日
準共有株式の権利行使者の指定の方法 最三小判平成9年1月28日
株式を準共有する共同相続人が権利行使者の指定及び通知を欠く場合の株主総会不存在確認の訴えの原告適格 最三小判平成2年12月4日
会社法106条の趣旨 最一小判平成27年2月19日
株式を譲り受けるための対価を供与する行為の利益供与該当性 最二小判平成18年4月10日
名義書換未了の株主を会社が株主として扱うことの可否 最一小判昭和30年10月20日
過失により名義書換請求に応じていない会社による株式譲渡の効力の否認の可否 最一小判昭和41年7月28日
株式譲渡が行われたものの名義書換がなされていないまま譲渡人に配当金が配当された場合の不当利得の成否 最二小判昭和37年4月20日
株式譲渡が行われたものの名義書換がなされていないまま譲渡人に配当金が配当された場合の不当利得の額 最一小判平成19年3月8日
取締役会の無効な決議により選任された代表取締役がした行為への会社法354条の規定の類推適用 最二小判昭和56年4月24日
会社の使用人が代表取締役の承認のもとに常務取締役の名称を使用してなした行為への会社法354条の類推適用 最二小判昭和35年10月14日
会社を訴訟上代表する権限を有する者を定めるにあたっての会社法354条の適用の可否 最三小判昭和45年12月15日
代表権の欠缺を知らないことにつき第三者に重大な過失がある場合における会社法354条の適用の可否 最二小判昭和52年10月14日
会社法354条で「善意の第三者」として保護される範囲 最一小判昭和59年3月29日
無利息無担保の金銭消費貸借の直接取引該当性 最二小判昭和38年12月6日
取締役と会社との利益相反取引が株主全員の合意によってされた場合における取締役会の承認の要否 最一小判昭和49年9月26日
会社一任会社と一人株主である取締役との間での直接取引における取締役会の承認の要否 最一小判昭和45年8月20日
取締役会の承認を得ない利益相反取引の効力 最大判昭和43年12月25日
新株発行無効の訴えにおいて出訴期間経過後に新たな無効事由を追加して主張することの可否 最二小判平成6年7月18日
公告又は通知を欠く新株発行の効力 最三小判平成9年1月28日
公開会社における株主総会決議を欠く募集株式の有利発行の効力 最二小判昭和46年7月16日
株主総会決議の日から3か月を経過した後に新たな取消事由を追加主張することの可否 最二小判昭和51年12月24日
他の株主に生じた招集手続の瑕疵を理由として提起する株主総会決議取消の訴えの可否 最一小判昭和42年9月28日
有限会社社員の提起した会社解散の訴、社員総会決議取消しの訴え及び同無効確認の訴えと右社員の死亡による訴訟承継の成否 最大判昭和45年7月15日
役員選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中に当該役員が退任した場合の訴えの利益の有無 最一小判昭和45年4月2日
計算書類等承認の株主総会決議取消の訴えの係属中、その後の決算期の計算書類等の承認がされた場合の訴えの利益 最三小判昭和58年6月7日
役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消しの訴えの係属中に当該決議と同一の内容の決議がされた場合の訴えの利益 最一小判平成4年10月29日
取締役の選任を目的とする株主総会につきその決議の取消しの訴えが提起された場合において取締役が当該訴訟に共同訴訟参加することの可否 最二小判昭和36年11月24日
