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短答判例 行政法
旧監獄法施行規則120条及び124条の法適合性 最三小判平成3年7月9日
銃砲刀剣類登録規則4条2項の法適合性 最一小判平成2年2月1日
児童扶養手当法施行令1条の2第3号の「（父から認知された児童を除く。）」とする部分の法適合性 最一小判平成14年1月31日
旧薬事法施行規則による第一類医薬品・第二類医薬品の郵便等販売の一律禁止の法適合性 最二小判平成25年1月11日
国家公務員法の規定による公務員の政治活動禁止の憲法適合性 最二小判平成24年12月7日
通達の解釈の妥当性と通達を契機とする課税処分の適法性 最二小判昭和33年3月28日
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法 最三小判平成25年4月16日
高等学校学習指導要領の性質 最一小判平成2年1月18日
産米供出個人割当額決定の方法 最二小判昭和30年6月24日
原子炉設置許可処分 最一小判平成4年10月29日
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準の改定 最三小判平成24年2月28日
公立学校施設の目的外使用の許否の判断 最三小判平成18年2月7日
村外業者であることを理由に入札に参加させないこと 最一小判平成18年10月26日
都市計画の変更の裁量逸脱・濫用 最一小判平成18年11月2日
出入国管理令21条3項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断 最大判昭和53年10月4日
公務員に対する懲戒免職処分 最三小判昭和52年12月20日
公務員に対する懲戒処分 最一小判平成24年1月16日
地方公務員法28条1項3号該当を理由とする分限処分が降任である場合 最二小判昭和48年9月14日
毒物及び劇物取締法所定の劇物を霧状に噴射させる護身用具の輸入業の登録申請に対し登録拒否事由に関する同法等の規定を類推適用して登録を拒否することの許否 最一小判昭和56年2月26日
教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判断と国家賠償法上の違法性判断 最三小判平成5年3月16日
信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した市立高等専門学校の学生に対する原級留置処分及び退学処分 最二小判平成8年3月8日
協定永住資格を有していた韓国人に対する指紋押なつ拒否を理由とする再入国不許可処分 最二小判平成10年4月10日
法が行政庁の側に処分の裁量の余地を認めているのに行政庁の側が一定の要件がある場合に一定の行政行為を行うにつき裁量の余地がないものとして法を解釈し、当該処分をした場合 東京高裁平成11年3月31日
一般乗用旅客自動車運送事業者の道路運送法9条1項に基づく運賃変更の認可申請を却下した地方運輸局長の処分 最一小判平成11年7月19日
公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断 最二小判平成28年12月20日
国による教育内容統制の限界と教育権 最大判昭和51年5月21日
労働者災害補償保険法23条1項2号に基づく労災就学援護費を支給しない旨の決定の処分性 最一小判平成15年9月4日
公共施設の運営者募集に応募した者に対してなされた不決定の通知の処分性 最三小判平成23年6月14日
大蔵大臣による物納財産の払下げの処分性 最三小判昭和35年7月12日
弁済供託における供託金取戻請求の供託官による却下の処分性 最大判昭和45年7月15日
関税定率法21条3項に基づく輸入禁制品該当通知 最三小判昭和54年12月25日
公共施設の管理者である行政機関等が都市計画法32条所定の同意を拒否する行為 最一小判平成7年3月23日
登記等を受けた者が登録免許税法31条2項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知 最一小判平成17年4月14日
薬事法の承認 最二小判平成11年10月22日
源泉徴収による所得税についての納税の告知 最一小判昭和45年12月24日
道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告 最一小判昭和57年7月15日
市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為 最一小判平成11年1月21日
子の住民票の記載を求める申出に対する記載しない旨の応答 最二小判平成21年4月17日
医療法30条の7の規定に基づく病院開設中止の勧告 最二小判平成17年7月15日
町営水道事業の水道料金を改定する条例の制定行為 最二小判平成18年7月14日
既存の公衆浴場営業者 最二小判昭和37年1月19日
風営法の委任条例所定の風俗営業制限地区内の居住者 最一小判平成10年12月17日
既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者 最三小判平成26年1月28日
公有水面埋立法2条の埋立免許及び同法22条の竣功認可がされた当該公用水面の周辺の水面において漁業権を有する者 最三小判昭和60年12月17日
定期航空運送事業免許がされた飛行場の周辺住民 最二小判平成元年2月17日
医療法に基づく病院開設許可がされた病院の開設地の市又はその付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人、社会福祉法人及び医師並びに同市内の医師等の構成する医師会の取消訴訟の原告適格 最二小判平成19年10月19日
自転車競技法4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者、文教施設又は医療施設を開設する者 最一小判平成21年10月15日
林地開発許可がされた開発区域の周辺住民 最三小判平成13年3月13日
建築基準法に基づく総合設計許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者 最三小判平成14年1月22日
都市計画法に基づく都市計画事業認可がされた都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民 最大判平成17年12月7日
建築基準法59条の2第1項に基づく総合建設許可に係る建築物により日照を阻害される近隣住民 最一小判平成14年3月28日
免職された公務員が免職処分の取消訴訟係属中に公職の候補者として届出をした場合 最大判昭和40年4月28日
在留外国人が再入国許可を受けずに出国した場合 最二小判平成10年4月10日
退去強制令書発付処分を受けた者が、退去強制令書の執行により本邦外に送還された場合 最二小判平成8年7月12日
市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に補する旨の転任処分を受けた場合において、当該処分がその身分、俸給等に異動を生ぜしめず、客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴うものでないとき 最一小判昭和61年10月23日
自動車等運転免許証の有効期間の経過 最二小判昭和40年8月2日
自動車運転免許効力停止処分後、無違反・無処分で1年を経過した場合 最三小判昭和55年11月25日
建築基準法6条1項による建築確認を受けた建築物の建築等の工事が完了した場合 最二小判昭和59年10月26日
都市計画法29条による許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証の交付がされた場合 最二小判平成5年9月10日
土地改良法による認可を受けた土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合 最二小判平成4年1月24日
市街化区域内にある土地を開発区域として改正前都市計画法29条による許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証の交付がされた場合 最三小判平成11年10月26日
建築基準法9条1項に基づき除却命令を受けた建築物に対する代執行が完了した場合 最三小判昭和48年3月6日
行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益 最三小判平成27年3月3日
都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査において違法に他人に加えた損害について国家賠償責任を負う国家機関（国か都道府県か） 最三小判昭和54年7月10日
指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法21条1項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たるか 公立学校における教師の教育活動は「公権力の行使」に含まれるか 最二小判平成17年6月24日
公立学校における教師の教育活動は「公権力の行使」に含まれるか 最二小判昭和62年2月6日
公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめたが具体的な加害行為を特定することができない場合 最一小判昭和57年4月1日
建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認 最三小判平成25年3月26日
裁判官がした裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在していた場合 最二小判昭和57年3月12日
警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が起こした交通事故により第三者が損害を被った場合 最一小判昭和61年2月27日
刑事裁判で無罪判決が確定とした場合における捜査機関の捜査・起訴の違法性 最二小判昭和53年10月20日
犯罪の被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求 最三小判平成2年2月20日
税務署長のする所得税の過大更正 最一小判平成5年3月11日
水俣病認定申請に関する熊本県知事の不作為 最二小判平成3年4月26日
強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合における国の責任 最三小判昭和57年2月23日
固定資産評価審査委員会に対する審査申出等に関する地方税法の規定は当該価格決定を行った公務員の国家賠償責任を否定する根拠となるか 最一小判平成22年6月3日
宅地建物取引業者に対する知事の監督処分権限の不行使 最二小判平成元年11月24日
通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったこと 最三小判平成16年4月27日
国が水俣病による健康被害の拡大防止のために水質2法に基づく規制権限を行使しなかったこと 最二小判平成16年10月15日
加害公務員の個人責任 最三小判昭和30年4月19日
国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に加えた損害につき国又は公共団体が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負う場合において、使用者が民法715条に基づく損害賠償責任を負うか 最一小判平成19年1月25日
国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員がその職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害に関する当該公務員らの求償債務 最三小判令和2年7月14日
国家賠償法2条1項に基づく損害賠償責任における過失の要否 最一小判昭和45年8月20日
営造物の通常の用法に即しない行動の結果生じた事故と営造物の設置管理の瑕疵 最三小判昭和53年7月4日
幼児が公の営造物を設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で使用して生じた事故 最三小判平成5年3月30日
改修計画に基づいて改修中の河川と河川管理の瑕疵 最一小判昭和59年1月26日
改修済みの河川の管理についての瑕疵 最一小判平成2年12月13日
点字ブロック等の新たに開発された視力障害者用の安全設備が日本国有鉄道の駅のホームに敷設されていないこと 最三小判昭和61年3月25日
営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合（供用関連瑕疵） 最大判昭和56年12月16日
営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合（供用関連瑕疵） 最二小判平成7年7月7日
財産権規制の根拠法令上に損失補償規定が存在しない場合における直接憲法29条3項を根拠とする損失補償請求の可否 最大判昭和43年11月27日
平和条約が締結された結果、同条約の規定により在外資格を喪失した者が国に対しその喪失による損害について補償を請求することの可否 最大判昭和43年11月27日
昭和13年に決定された都市計画に係る計画道路の区域内にその一部が含まれる土地に建築物の建築の制限が課せられることによる損失 最三小判平成17年11月1日
都有行政財産である土地についての使用許可の取消し 最三小判昭和49年2月5日
国が地下道を新設したことにより、消防法の定める離隔距離規定違反の状態となり、ガソリンタンクの移動を余儀なくされたことによる損失 最二小判昭和58年2月18日
破壊消防に伴う損失補償の要件 最三小判昭和47年5月30日
旧都市計画法16条1項に基づき土地を収用する場合に被収用者に補償すべき価格 最一小判昭和48年10月18日
事業認定時点で価額を算定し、権利取得最決までの物価変動率を乗じて補償額とする算定方法を定めた土地収用法71条は憲法29条3項に違反するか 最三小判平成14年6月11日
輪中堤（堤防）の敷地が収用された場合に当該輪中堤の文化財的価値が土地収用法88条による損失補償の対象となるか 最一小判昭和63年1月21日
痘そうの予防接種による重篤な後遺障害の発生と予防接種実施規則4条の禁忌者に該当したことの推定 最二小判平成3年4月19日
土地収用法133条所定の訴訟における補償額 最三小判平成9年1月28日
憲法第29条第3項は、損失補償が私有財産の供与と交換的に同時履行されることまで保障しているのか 最大判昭和24年7月13日
