現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
短答判例 手形法・小切手法
手形の被裏書人の記載の抹消の効果 最二小判昭和61年7月18日
手形取得者が手形振出人の代表者名義が真実に反することを知っていた場合の真正な裏書人である手形受取人の裏書人としての手形上の責任の存否 最一小判昭和33年3月20日
売買代金債務の支払のため手形を振出した債務者による右売買代金の支払と手形の返還とを引換えにする同時履行の抗弁 最二小判昭和35年7月8日
原因債務の時効消滅と手形抗弁 最一小判昭和43年12月12日
小切手の原因債権に基づく請求と小切手の返還義務との同時履行の抗弁が認められた場合の判決 最三小判昭和33年6月3日
人的抗弁の存在につき手形所持人の前者が善意であつた場合の手形法17条但書の適用の有無 最三小判昭和37年5月1日
裏書の連続が欠ける約束手形の所持人による実質的な権利移転の証明 最三小判昭和31年2月7日
手形の裏書の連続 最三小判昭和27年11月25日
職名を附記して表示された受取人が個人名義で裏書した場合の裏書の連続の有無 最二小判昭和30年9月30日
手形を裏書によつて譲り渡す場合における代表機関による署名の要否 最三小判昭和41年9月13日
手形債権の金額的一部の指名債権譲渡の方法による譲渡の有効性 最三小判昭和60年7月2日
手形の振出が法人のためにされたものであるとも代表者個人のためにされたものであるとも解しうる場合 最一小判昭和47年2月10日
満期の日として振出日より前の日が記載されている確定日払の約束手形の有効性 最一小判平成9年2月27日
平年における2月29日を満期とする手形の記載の解釈 最三小判昭和44年3月4日
自己を表示する名称として他人の氏名を振出人欄に記載して約束手形を振り出した者 最一小判昭和43年12月12日
手形要件を欠く白地手形に後日手形要件が補充されたときの裏書人に対する手形上の権利行使の可否 最一小判昭和41年10月13日
合意と異なる白地の補充をした場合自らした所持人に対する手形法77条2項、10条の適用 最一小判昭和41年11月10日
