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短答判例 刑法
第一行為と第二行為による殺人 大判大正6年9月10日
正当な行為に対する正当防衛の成否 大判昭和8年9月27日
喧嘩と正当防衛 最大判昭和23年7月7日
防衛行為の対象となる「法益」の意義 最一小判昭和24年8月18日
喧嘩と正当防衛 最三小判昭和32年1月22日
自招侵害に対する正当防衛 最二小決平成20年5月20日
財産権への侵害に対する正当防衛 最一小判平成21年7月16日
現場共謀の成否 大判大正3年7月14日
共同正犯と意思連絡の要否 大判大正11年2月25日
黙示の意思連絡による共謀の成否 最三小判昭和23年11月30日
共同正犯と事前共謀の要否 最三小判昭和23年12月14日
共謀共同正犯の成否 最大判昭和33年5月28日
謀議の程度 最一小判昭和43年3月21日
実行行為者でない者の共謀の成否 最一小決昭和57年7月16日
スワット事件 最一小決平成15年5月1日
過失の共同正犯の成否 最二小判昭和28年1月23日
指揮監督者相互の注意義務と過失の共同正犯 最三小決平成28年7月12日
強盗罪の結果的加重の共同正犯の成否 最三小判昭和26年3月27日
殺人予備罪の共同正犯 最一小決昭和37年11月8日
殺人罪と傷害致死罪の共同正犯 最一小判昭和54年4月13日
インターネットのサイト管理者が、わいせつ画像データを、サーバに記憶、蔵置させて視聴者が閲覧可能な状態に設定し、又は、映像配信システムを利用して視聴者に配信して閲覧させた場合におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯の成否 最判令和3年2月1日
傷害罪の承継的共同正犯の成否 最二小決平成24年11月6日
傷害罪と器物損壊罪 東京地判平成7年1月31日
窃取又は詐取した財物の返還を免れるための殺人 最一小決昭和61年11月18日
反復的な暴行による複数の傷害結果 最一小決平成26年3月17日
街頭募金詐欺 最二小決平成22年3月17日
1項恐喝罪と2項恐喝罪 大判明治45年4月15日
複数の放火行為 大判明治45年4月29日
詐欺罪と偽造通貨行使罪 大判明治43年6月30日
強制性交等罪と殺人罪 最一小判昭和31年10月25日
複数の強盗行為 大判大正6年11月9日
盗品無償譲受け罪と恐喝罪 大判昭和6年3月18日
収賄罪と盗品等無償譲受け罪 最三小判昭和23年3月16日
恐喝罪と傷害罪 最二小判昭和23年7月29日
往来妨害罪と傷害罪 最三小判昭和36年1月10日
1個の放火行為による複数の建造物の焼損 大判大正2年3月7日
現住建造物放火罪と殺人罪 東京地判平成2年5月15日
公務執行妨害罪と傷害罪 最三小判昭和28年4月14日
公務執行妨害罪と傷害罪 最三小決昭和43年9月17日
無免許運転の罪と酒酔い運転の罪 最大判昭和49年5月29日
1つの幇助行為と複数の正犯行為 最一小決昭和57年2月17日
キャッシュカードの窃取と使用 東京高判昭和55年3月3日
預金通帳の窃取と使用 最二小判昭和25年2月24日
有印私文書偽造罪・同行使罪と詐欺罪 大判明治42年1月22日
偽造公文書行使罪と詐欺罪 大判明治44年11月10日
偽造有印私文書行使罪と詐欺罪 東京高判平成7年3月14日
公正証書原本不実記載罪・同行使罪と詐欺罪 最二小決昭和42年8月28日
住居侵入罪と窃盗罪 大判大正6年6月26日
住居侵入罪と殺人罪 大判明治43年6月17日
1個の住居侵入行為と3個の殺人行為 最決昭和29年5月27日
道路交通取締法違反の罪と業務上過失致死罪 最二小判昭和33年3月17日
身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪 最決昭和58年9月27日
公務執行妨害罪と傷害罪 大判明治42年7月1日
殺人罪と死体遺棄罪 大判明治44年7月6日
殺人罪と窃盗罪 最二小判昭和41年4月8日
業務上過失致傷罪と殺人罪 最一小決昭和53年3月22日
保険金詐取を目的とする放火罪と詐欺罪 大判昭和5年12月12日
恐喝罪と監禁罪 最一小判平成17年4月14日
窃盗教唆罪と盗品等有償処分あっせん罪 最二小判昭和24年7月30日
窃盗教唆罪と盗品無償譲受罪 最二小判昭和25年11月10日
盗品等保管罪と盗品等有償処分あっせん罪 最二小判昭和25年3月24日
兇器準備集合の罪と暴力行為等処罰に関する法律1条違反の罪 最一小決昭和48年2月8日
傷害罪と暴力行為等処罰に関する法律1条の罪 最二小判昭和53年2月16日
毛髪切断と傷害罪 大判明治45年6月20日
傷害罪の幇助と現場助勢罪 大判昭和2年3月28日
暴行の意義 最一小判昭和39年1月28日
精神的機能の障害の惹起が傷害罪に当たるか 最二小決平成24年7月24日
暴行と死亡結果との間の因果関係 最三小判昭和49年7月5日
暴行と死亡結果との間の因果関係 最二小判平成16年2月17日
第三者の行為が介在した場合における因果関係 最三小判平成2年11月20日
被害者の行為の介在と因果関係 最二小判平成15年7月16日
被告人の行為と被害者の不適当な行為により生じた結果との間の因果関係 最三小判平成16年10月19日
被害者の負傷と被告人の行為との因果関係 最一小判昭和25年11月9日
傷害罪の実行行為 最二小判昭和27年6月6日
傷害の実行行為 最二小決平成17年3月29日
傷害罪の実行行為 最三小決平成24年1月30日
傷害致死の因果関係 最二小判昭和25年3月31日
傷害致死の因果関係 最一小判昭和46年6月17日
傷害致死の因果関係 最三小判昭和49年7月5日
傷害致死の因果関係 最三小判昭和59年7月6日
傷害致死の因果関係 最三小判平成2年11月20日
傷害致死の因果関係 最二小判平成15年7月16日
傷害致死の因果関係 最二小判平成16年2月17日
信用毀損罪における「信頼」の意義 最三小判平成15年3月11日
業務妨害罪における「業務」 大判大正10年10月24日
業務妨害罪における「業務」の適法性 東京高判昭和27年7月3日
威力業務妨害罪における「業務」の意義 最一小決昭和62年3月12日
威力業務妨害罪としての要保護性 最一小決平成14年9月30日
信用毀損罪における「流布」 大判昭和12年3月17日
威力業務妨害罪における「妨害」の意義 最二小判昭和28年1月30日
威力業務妨害罪における威力を「用いて」 最一小判昭和32年2月21日
偽計業務妨害罪の成立要件 大阪高判昭和39年10月5日
鞄の奪取と威力業務妨害罪 最三小決昭和59年3月23日
マジックホン事件判決 最三小決昭和59年4月27日
威力業務妨害罪にいう「威力」 最二小決平成4年11月27日
電子計算機損壊等業務妨害罪 大阪地判平成9年10月3日
現金自動預払機の占拠と偽計業務妨害罪 最一小決平成19年7月2日
インターネットの書き込みと威力業務妨害罪 東京高判平成20年5月19日
威力業務妨害罪における「威力」の該当性 最一小判平成23年7月7日
窃盗罪における占有の成否 大判大正15年11月2日
占有の有無 大判大正3年10月21日
占有の有無 最三小判平成16年8月25日
死者の生前の占有が保護されない場合 大判大正13年3月28日
情報の財物性 東京地判昭和59年6月28日
死者の財物に対する窃盗罪 最二小判昭和41年4月8日
共同占有者の占有奪取 最三小判昭和25年6月6日
窃盗罪における所持 最一小決昭和32年1月24日
窃盗犯の占有 東京高判昭和29年5月24日
封緘物の占有 大判大正2年3月17日
逃げ出した鯉 最三小決昭和56年2月20日
窃盗罪の成否（郵便物） 大判明治45年4月26日
窃盗罪及び業務上横領罪の成否 大判大正7年2月6日
窃盗罪の実行の着手時期 大判大正8年4月4日
窃盗罪の実行の着手時期 大判大正13年3月28日
窃盗罪の成否（宿泊客と丹前） 最一小決昭和31年1月19日
窃盗罪の成否（善意の第三者が売却搬出） 最三小判昭和31年7月3日
窃盗罪の成否（キャリーバック内の荷物） 最一小決昭和32年4月25日
窃盗罪の成否 最一小判昭和33年4月17日
窃盗罪の成否（自動支払機） 東京高判昭和55年3月3日
窃盗罪の成否（現金自動支払機） 東京高判平成6年9月12日
窃盗罪の成否（メダルの不正取得） 最二小判平成19年4月13日
窃盗罪の成否（パチスロ機） 最一小決平成21年6月29日
強盗罪の成否（被害者不知） 最二小判昭和23年12月24日
強盗罪の成否 最三小判昭和24年6月14日
強盗罪の成否（暴行後の奪取の意思） 東京高判昭和48年3月26日
十分な意思能力を持っていない者に対する暴行脅迫 最二小判昭和22年11月26日
強盗罪と間接正犯 東京高判昭和42年6月20日
強盗罪の既遂時期 最三小判昭和24年6月14日
強盗罪の既遂時期 最三小判昭和23年12月24日
未成年者に対する詐欺罪の成否 大判大正4年6月15日
詐欺罪の成否（不実の登記） 大判大正12年11月12日
詐欺罪の成否 大判昭和12年7月5日
詐欺罪の成否 最二小判昭和25年2月24日
詐欺罪の成否（旅券の不正申請） 最一小判昭和27年12月25日
詐欺罪の成否（所有権が留保されている場合） 最三小決昭和45年6月30日
詐欺罪における「財物」 最一小決昭和51年4月1日
預金通帳が詐欺罪の客体となるか 最二小決平成14年10月21日
詐欺罪の成否（国民健康保険証） 最一小決平成18年8月21日
詐欺罪の成否（航空券） 最一小決平成22年7月29日
不作為の欺罔行為の成否 大判大正6年11月29日
詐欺罪における欺罔行為 最二小決昭和43年6月6日
詐欺罪の成否（被害者の過失あるとき） 大判大正14年4月7日
無銭飲食 最一小判昭和30年7月7日
誤振込みと詐欺罪 最二小決平成15年3月12日
他人名義のクレジットカードの利用と詐欺罪 最二小決平成16年2月9日
共有金に対する横領罪の成立 大判昭和10年8月29日
建物の横領罪の成否 札幌高判昭和30年11月17日
不動産の二重売買における横領罪の成否 最三小判昭和30年12月26日
債権譲渡人が通知する前に受領した弁済金を費消した場合の横領罪の戒否 最一小決昭和33年5月1日
盗品売却代金の横領 最三小判昭和36年10月10日
後行行為における横領罪の成否 最大判平成15年4月23日
窃盗の時効と盗品等関与罪 大判明治42年4月15日
盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物 大判大正5年7月13日
盗品該当性 最一小判昭和24年10月20日
盗品等関与罪における「盗品」と即時取得 最二小判昭和34年2月9日
盗品等有償譲受け罪の成否 大判大正12年1月25日
盗品等有償譲受け罪の成立時期 広島高判昭和25年4月19日
盗品等有償譲受け罪と未必の故意 最三小判昭和23年3月16日
盗品等有償譲受け罪の客体に対する故意 最大判昭和24年10月5日
文書の猥褻性の有無 最一小判昭和48年4月12日
文書のわいせつ性 最二小判昭和55年11月28日
ビニールで包装したわいせつ文書のわいせつ性 最三小判昭和58年3月8日
マスターテープの所持と猥せつ図画販売目的所持罪 富山地判平成2年4月13日
チャタレイ事件上告審判決 最大判昭和32年1月13日
文書のわいせつ性、「有償で頒布」の意義 最一小判昭和34年3月5日
「頒布」の意義 大判大正6年5月19日
「頒布」の意義 大判大正15年3月5日
「頒布」の意義 最三小決平成26年11月25日
「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を…公然と陳列した」の意義 最三小決昭和33年9月5日
「有償で頒布する目的」の意義 最一小判昭和52年12月22日
「人が住居に使用する…建造物」の意義 大判大正2年12月24日
「建造物」の意義 大判大正13年5月31日
一部の部屋に人が現住する建造物に放火した場合の現住建造物等放火罪の成否 最二小判昭和24年2月22日
家屋の従物と「建造物」の関係 最一小判昭和25年12月14日
「艦船」の意義 大判昭和10年2月2日
「人」の意義 最二小判昭和32年6月21日
エレベーターのかごの放火と現住建造物放火罪 最二小決平成元年7月7日
複合建造物の一体性 最三小決平成元年7月14日
「現に人が居住に使用」する建造物の意義 最二小決平成9年10月21日
診断書の公文書性と教唆 最二小判昭和23年10月23日
偽造公文書の意義 最二小判昭和28年2月20日
公文書の写真コピーと公文書偽造罪 最二小判昭和51年4月30日
ファクシミリと有印公文書偽造罪 広島高岡山支判平成8年5月22日
欺罔行為と文書偽造罪 大判明治44年5月8日
虚偽公文書作成罪と間接正犯 最二小判昭和32年10月4日
公文書の書換と公文書偽造罪 最二小判昭和24年4月9日
写真の貼り代え等による公文書偽造罪の成否 最三小決昭和35年1月12日
偽造運転免許証の携帯運転と偽造公文書行使罪 最大判昭和44年6月18日
免許証の偽造と偽造公文書行使罪 最二小決昭和52年4月25日
虚偽公文書作成罪と間接正犯 最一小判昭和27年12月25日
「刑事被告事件」の意義 大判明治45年1月15日
「他人の被告事件に関する証拠」の意義 大判昭和7年12月10日
犯人・犯人の親族に対する犯人隠避教唆罪の成否 大判昭和8年10月18日
「罰金以上の刑にあたる罪を犯した者」の意義 最三小判昭和24年8月9日
証言済み承認の威迫と証人威迫罪の成否 大阪高判昭和35年2月18日
捜査段階における参考人の隠匿と証拠隠滅罪の成否 最一小決昭和36年8月17日
犯人に対する犯人隠避教唆罪の成否 最一小決昭和60年7月3日
虚偽供述による供述調書作成と証拠偽造罪 千葉地判平成7年6月2日
賄賂の目的物 大判明治43年12月19日
賄賂罪の「賄賂」 最三小決昭和33年9月30日
賄賂罪の「賄賂」 最一小決平成24年10月15日
中元・歳暮の賄賂該当性 大判昭和4年12月4日
社交儀礼と賄賂罪 最一小判昭和50年4月24日
収賄罪における「職務」 最三小判昭和37年5月29日
賄賂罪の「職務」 最三小決昭和40年10月19日
賄賂罪の「職務」 最二小決昭和58年3月25日
賄賂罪における職務行為の該当性 最大判平成7年2月22日
賄賂罪の「職務に関し」 最一小決平成17年3月11日
