憲法の判例一覧

前文

長沼ナイキ事件最一小判昭和57年9月9日

平和主義

砂川事件最大判昭和34年12月16日

天皇

天皇と民事裁判権最二小判平成元年11月20日

人権享有主体性

個人の尊厳、幸福追求権

プライバシー

前科照会事件最三小判昭和56年4月14日京都府学連事件最大判昭和44年12月24日自動速度監視装置による速度違反車両運転者及び同乗者の容貌の写真撮影最二小判昭和61年2月14日指紋押捺拒否事件最三小判平成7年12月15日早稲田大学講演会事件最二小判平成15年9月12日住基ネット事件最一小判平成20年3月6日車内広告放送事件最三小判昭和63年12月20日グーグル検索結果削除請求事件最三小決平成29年1月31日

自己決定権、その他

修徳学園高校パーマ事件最一小判平成8年7月18日どぶろく事件最一小判平成元年12月14日

法の下の平等

外国人登録令違反事件最大判昭和30年12月14日待命処分無効確認事件最大判昭和39年5月27日日産自動車事件最三小判昭和56年3月24日尊属殺人事件最大判昭和48年4月4日国籍法違憲訴訟最大判平成20年6月4日非嫡出子相続分規定事件最大決平成7年7月5日非嫡出子相続分規定事件最大判平成25年9月4日女子再婚禁止期間事件最大判平成27年12月16日夫婦同氏事件最大判平成27年12月16日サラリーマン税金訴訟最大判昭和60年3月27日東京都売春取締条例事件最大判昭和33年10月15日

思想・良心の自由

謝罪広告強制事件最大判昭和31年7月4日東京電力塩山営業所事件最二小判昭和63年2月5日麴町中学校内申書事件最二小判昭和63年7月15日君が代ピアノ伴奏事件最三小判平成19年2月27日君が代起立斉唱事件最二小判平成23年5月30日

信教の自由

加持祈祷事件最大判昭和38年5月15日宗教法人解散命令事件最一小決平成8年1月30日エホバの証人剣道受講拒否事件最二小判平成8年3月8日エホバの証人輸血拒否事件最三小判平成12年2月29日

政教分離の原則

津地鎮祭事件最大判昭和52年7月13日大阪地蔵像訴訟最一小判平成4年11月16日箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟最三小判平成5年2月16日愛媛玉串科事件最大判平成9年4月2日鹿児島大嘗祭訴訟最一小判平成14年7月11日首相靖国神社参拝事件最二小判平成18年6月23日空知太神社事件最大判平成22年1月20日富平神社事件最大判平成22年1月20日自衛官合祀訴訟最大判昭和63年6月1日

表現の自由

表現の自由と国家の援助

船橋市市立西図書館事件最一小判平成17年7月14日

事前規制

札幌税関検査事件最大判昭和59年12月12日「北方ジャーナル」事件最大判昭和61年6月11日週刊文春記事差止事件東京高決平成16年3月31日福島県青少年健全育成条例16条1項にいう「自動販売機」の該当性（R6）最二小判平成21年3月9日

報道、取材

博多駅事件最大決昭和44年11月26日日本テレビ事件最二小判平成元年1月30日 TBS事件最二小判平成2年7月9日北海タイムス事件最大決昭和33年2月17日外務省秘密電文漏洩事件最一小判昭和53年5月31日 NHK記者証言拒絶事件最三小決平成18年10月3日

筆記行為、アクセス権

レペタ事件最大判平成元年3月8日サンケイ新聞事件最二小判昭和62年4月24日

性表現

第2次メイプルソープ事件最三小判平成20年2月19日

名誉毀損

「署名狂やら殺人前科」事件最一小判昭和41年6月23日「夕刊和歌山時事」事件最大判昭和44年6月25日長崎教師ビラ事件最一小判平成元年12月21日

プライバシー

「宴のあと」事件東京地判昭和39年9月28日ノンフィクション「逆転」事件最三小判平成6年2月8日長良川事件最二小判平成15年3月14日和歌山カレー事件報道訴訟最一小判平成17年11月10日

ヘイトスピーチ

ヘイトスピーチの差止め最三小判平成26年12月9日

象徴的言論

食糧緊急措置令違反事件最大判昭和24年5月18日破防法違反事件最二小判平成2年9月28日

ビラ、立看板

吉祥寺駅構内ビラ配布事件最三小判昭和59年12月18日自衛隊官舎ビラ配布事件最二小判平成20年4月11日葛飾政党ビラ配布事件最二小判平成21年11月30日軽犯罪法違反事件最大判昭和45年6月17日大分県屋外広告物条例事件最三小判昭和62年3月3日灸の適応症広告事件最大判昭和36年2月15日

集会の自由

皇居前広場事件最大判昭和28年12月23日泉佐野市民会館事件最三小判平成7年3月7日上尾市福祉会館事件最二小判平成8年3月15日広島市暴走族追放条例事件最三小判平成19年9月18日

集団行動の自由

新潟県公安条例事件最大判昭和29年11月24日東京都公安条例事件最大判昭和35年7月20日徳島市公安条例事件最大判昭和50年9月10日エンタープライズ寄港阻止佐世保闘争事件最三小判昭和57年11月16日

学問の自由

東大ポポロ事件最大判昭和38年5月22日第一次家永教科書事件上告審最三小判平成5年3月16日九大・井上事件東京地判昭和48年5月1日

職業の自由

小売市場事件最大判昭和47年11月22日薬事法事件最大判昭和50年4月30日公衆浴場事件最二小判平成元年1月20日西陣ネクタイ事件最三小判平成2年2月6日酒類販売免許制事件最三小判平成4年12月15日たばこ事業法事件最二小判平成5年6月25日司法書士法事件最三小判平成12年2月8日農業災害補償法事件最三小判平成17年4月26日

居住・移転の自由

帆足計事件最大判昭和33年9月10日転居届不受理事件最一小判平成15年6月26日ハンセン病訴訟熊本地判平成13年5月11日市営住宅明渡等請求事件最二小判平成27年3月27日

財産権

国有農地売払特措法事件最大判昭和53年7月12日森林法事件最大判昭和62年4月22日証券取引法事件最大判平成14年2月13日

損失補償

農地改革事件最大判昭和28年12月23日自作農創設特別措置法事件最二小判昭和29年1月22日奈良県ため池条例事件最大判昭和38年6月26日河川附近地制限令事件最大判昭和43年11月27日予防接種ワクチン禍事件最二小判平成3年4月19日土地収用法71条に定める土地補償金の算定基準の合憲性最三小判平成14年6月11日

手続的権利と人身の自由

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

31条

成田新法事件最大判平成4年7月1日第三者所有物没収事件最大判昭和37年11月28日平成11年法律第138号による刑訴法222条の2の追加前において検証許可状により電話傍受を行うことの適否（R6）最三小決平成11年12月16日

34条

法廷等の秩序維持のための監置決定および拘束最大判昭和33年10月15日接見指定の合憲性最大判平成11年3月24日

35条

川崎民商事件最大判昭和47年11月22日国税犯則取締法事件最大判昭和30年4月27日 GPS捜査最大判平成29年3月15日

37条

被告人の訴訟費用の負担最大判昭和23年12月27日「公判廷での供述」による有罪認定最大判昭和23年7月29日高田事件最大判昭和47年12月20日遮へい措置・ビデオリンク方式の合憲性最一小判平成17年4月14日

38条

京成電鉄事件最大判昭和32年2月20日自動車事故報告義務事件最大判昭和37年5月2日尾崎所得税法事件最三小判昭和59年3月27日堺呼気検査拒否事件最一小判平成9年1月30日

39条

起訴されていない犯罪事実を量刑の資料として考慮することの可否最大判昭和41年7月13日判例変更による処罰最二小判平成8年11月18日

裁判を受ける権利

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

強制調停違憲決定最大決昭和35年7月6日碧南市議会議員除名処分取消訴訟最大判昭和35年12月7日即決裁判における上訴制限最三小判平成21年7月14日

国家賠償

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

郵便貯金目減り訴訟最一小判昭和57年7月15日在宅投票制度廃止事件最一小判昭和60年11月21日第二次国会乱闘事件最三小判平成9年9月9日郵便法違憲判決最大判平成14年9月11日在外日本人選挙権事件最大判平成17年9月14日

刑事補償

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

刑事補償請求訴訟最大決昭和31年12月24日少年審判手続における不処分決定と刑事補償最三小決平成3年3月29日

選挙

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

選挙に関する諸原則

投票の秘密最三小判昭和23年6月1日投票の秘密最一小判昭和25年11月9日

選挙権制限

在外日本人選挙権事件最大判平成17年9月14日

立候補の自由

三井美唄炭鉱労組事件最大判昭和43年12月4日

選挙制度

参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性最大判昭和60年7月17日衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性最大判平成11年11月10日参議院非拘束名簿式比例代表並立制の合憲性最大判平成16年1月14日

選挙運動

選挙活動中の文書活動の制限最大判昭和30年3月30日戸別訪問禁止事件最三小判昭和56年6月15日連座制最一小判平成9年3月13日

議員定数不均衡訴訟

議員定数不均衡訴訟最大判昭和51年4月14日議員定数不均衡訴訟最大判昭和58年4月27日議員定数不均衡訴訟最大判平成8年9月11日議員定数不均衡訴訟最大判平成23年3月23日議員定数不均衡訴訟最大判平成21年9月30日議員定数不均衡訴訟最大判平成24年10月17日議員定数不均衡訴訟最大判平成26年11月26日

政見放送

政見放送の削除最三小判平成2年4月17日生活ほっとモーニング事件最一小判平成16年11月25日

生存権

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

朝日訴訟最大判昭和42年5月24日堀木訴訟最大判昭和57年7月7日総評サラリーマン税金訴訟最三小判平成元年2月7日老齢加算廃止訴訟最三小判平成24年2月28日学生無年金訴訟最二小判平成19年9月28日

教育を受ける権利、教育の義務

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

旭川学テ事件最大判昭和51年5月21日教科書代負担請求事件最大判昭和39年2月26日伝習館高校事件最一小判平成2年1月18日教育債務履行等請求事件最一小判平成21年1月10日

労働基本権

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

三井美唄炭鉱労組事件最大判昭和43年12月4日国労広島地本事件最三小判昭和50年11月28日三井倉庫港運事件最一小判平成元年12月14日三菱重工業事件最二小判平成4年9月25日山田鉄鋼業事件最大判昭和25年11月15日明治生命保険相互会社事件最二小判昭和40年2月5日

国会

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

地方議会の議員の発言に対する免責特権最大判昭和42年5月24日監獄法施行規則と法の委任の範囲最三小判平成3年7月9日医療品のネット販売規制と法の委任の範囲最二小判平成25年1月11日

内閣

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

ロッキード事件最大判平成7年2月22日

裁判所

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

司法権の概念

板まんだら事件最三小判昭和56年4月7日厚木基地公害訴訟最一小判平成5年2月25日最高裁判所規則の取消訴訟最二小判平成3年4月19日

自律権

警察法改正無効事件最大判昭和37年3月7日

団体の内部問題

地方議会議員の除名処分の司法審査最大判昭和35年3月9日山北村会議会出席停止事件最大判昭和35年10月19日岩沼市議会出席停止事件最大判令和2年11月25日地方議会議員の発言方法に関する地方議会の決定と司法審査名古屋高判平成24年5月11日富山大学事件最三小判昭和52年3月15日技術士国家試験事件最三小判昭和41年2月8日共産党袴田事件最三小判昭和63年12月20日

統治行為

砂川事件最大判昭和34年12月16日苫米地事件最大判昭和35年6月8日沖縄代理署名訴訟最大判平成8年8月28日

裁判所の構成

最高裁判所裁判官の国民審査最大判昭和27年2月20日レペタ事件最大判平成元年3月8日

裁判所の公開

遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する抗告最大決昭和41年3月2日刑事確定訴訟記録を閲覧する権利最三小決平成2年2月16日裁判公開と犯罪被害者の保護最一小判平成17年4月14日裁判員制度の合憲性最大判平成23年11月16日

財政

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

通達課税違憲訴訟最二小判昭和33年3月28日旭川市国民健康保険条例事件最大判平成18年3月1日不利益遡及効を有する租税法規最一小判平成23年9月22日

地方自治

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

大阪市売春取締条例事件最大判昭和37年5月30日特別区区長公選廃止事件最大判昭和38年3月27日徳島市公安条例事件最大判昭和50年9月10日神奈川県臨時特例企業税事件最大判平成25年3月21日

憲法の保障

現在、前文～財産権の短答判例を公開しています
このカテゴリの短答判例は2025年7月第3週（14～20日）に公開予定です

警察予備隊違憲訴訟最大判昭和27年10月8日違憲審査の対象最大判昭和23年7月8日下級裁判所の違憲審査権最大判昭和25年2月1日第三者所有物没収事件最大判昭和37年11月28日違憲の争点を提起し得る当事者適格最二小判平成26年7月9日

短答判例 憲法

前文

平和主義

天皇

人権享有主体性

法人

外国人

公務員

在監者

人権規定の私人間効力

個人の尊厳、幸福追求権

プライバシー

自己決定権、その他

法の下の平等

思想・良心の自由

信教の自由

政教分離の原則

表現の自由

表現の自由と国家の援助

事前規制

報道、取材

筆記行為、アクセス権

性表現

名誉毀損

プライバシー

ヘイトスピーチ

象徴的言論

ビラ、立看板

集会の自由

集団行動の自由

学問の自由

職業の自由

居住・移転の自由

財産権

財産権

損失補償

手続的権利と人身の自由

31条

34条

35条

37条

38条

39条

裁判を受ける権利

国家賠償

刑事補償

選挙

選挙に関する諸原則

選挙権制限

立候補の自由

選挙制度

選挙運動

議員定数不均衡訴訟

政見放送

生存権

教育を受ける権利、教育の義務

労働基本権

国会

内閣

裁判所

司法権の概念

自律権

団体の内部問題

統治行為

裁判所の構成

裁判所の公開

財政

地方自治

憲法の保障

前文

平和主義

天皇

人権享有主体性

法人

外国人

公務員

在監者

人権規定の私人間効力

個人の尊厳、幸福追求権

プライバシー

短答判例憲法