使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治的目的のために争議行為を行うことは、憲法28条の保障とは無関係なものである。
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短答判例
三菱重工業事件 最二小判平成4年9月25日
概要
判例
事案：使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治的目的のために争議行為を行うことは、憲法28条により保障されるかが問題となった。
判旨：「使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治的目的のために争議行為を行うことは、憲法28条の保障とは無関係なものと解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和43年（あ）第2780号同48年4月25日大法廷判決・刑集27巻4号547頁）とするところであ…る…。」
判旨：「使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治的目的のために争議行為を行うことは、憲法28条の保障とは無関係なものと解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和43年（あ）第2780号同48年4月25日大法廷判決・刑集27巻4号547頁）とするところであ…る…。」
過去問・解説
全体の正答率 : 84.6%
（R6 司法 第9問 イ）
最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、憲法第28条は、勤労者に対し、その目的を問うことなく広く団体行動をする権利を保障するものであるから、私企業の勤労者が専ら自衛隊の海外派遣に反対する目的でストライキを行うことも、同条で保障される。
（正答） ✕
（解説）
三菱重工業事件判決（最判平4.9.25）は、「使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治的目的のために争議行為を行うことは、憲法28条の保障とは無関係なものと解すべきことは、当裁判所の判例…とするところであ…る…。」
