皇室経済法

皇室経済法2条
 左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる。
 一 相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
 二 外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
 三 公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合
 四 前各号に掲げる場合を除く外、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間内に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合

皇室経済法4条
① 内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。
② 内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。
③ 皇室経済会議は、第1項の定額について、変更の必要があると認めるときは、これに関する意見を内閣に提出しなければならない。
④ 前項の意見の提出があつたときは、内閣は、その内容をなるべく速かに国会に報告しなければならない。