第６０条

（H27 司法 第12問 イ）
衆議院と参議院の関係について、日本国憲法は、衆議院に法律案及び予算の先議権を認めているが、法律案及び予算について両議院の意見が対立した場合には、両院協議会を開かなければならないとしている。

（正答）✕

（解説）
憲法60条1項は、「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と規定しており、衆議院に予算の先議権を認めている。しかし、法律案については同様の規定は存在しないため、日本国憲法は衆議院に法律案の先議権を認めていない。
また、両議院の意見が対立した場合について、予算については、憲法60条2項は「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき…は、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定しており、両院協議会の開催は必要的である。しかし、法律案については、憲法59条3項は「前項の規定は、…衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」と規定しており、両院協議会の開催は必要的ではない。

（R6 司法 第19問 ア）
条約締結の承認には衆議院の優越が認められているところ、法律案の場合と同様に、参議院が、衆議院によって承認の議決がなされた条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院が否決したものとみなすことができる。

（正答）✕

（解説）
憲法60条2項は、「予算について、…参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。そして、憲法61条は、条約締結の承認について、この規定を準用している。

（R6 司法 第19問 イ）
衆議院が承認の議決をした条約を参議院が否決した場合、参議院は、衆議院に両院協議会を求めなければならないが、条約締結の承認には衆議院の優越が認められていることから、衆議院はその請求を拒むことができる。

（正答）✕

（解説）
憲法61条が準用する憲法60条2項は、「参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、…両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき…は、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定している。このように、条約締結の承認には衆議院の優越が認められているが、参議院が否決した場合、両院協議会の開催は必要的である。
また、国会法85条1項は、「…衆議院先議の条約について、…参議院において衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は、両院協議会を求めなければならない。」と規定し、国会法88条は、「第84条第2項但書の場合を除いては、一の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は、これを拒むことができない。」と規定しており、条約締結の承認は、この例外に当たらない。
したがって、本肢の場合、衆議院が参議院に両院協議会を求めなければならず、参議院はその請求を拒むことができない。

（R7 共通 第12問 ウ）
憲法第88条後段では、全て皇室の費用は国会の議決を経なければならないと規定されているが、その議決の方法については規定されていないため、参議院が、衆議院よりも先に、皇室の費用について審議することも許される。

（正答）✕

（解説）
憲法60条は、1項において「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と規定し、2項において「予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と規定し、予算における衆議院の優越について規定している。
そして、憲法88条後段は、「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と規定している。そのため、皇室費用についても、憲法60条1項による衆議院の優越が及ぶ。
したがって、参議院が、衆議院よりも先に、皇室の費用について審議することは許されない。