行政法 課税処分についての信義則の適用 最二小判昭和62年10月30日

事案：Xは、事業所得について、昭和46年分につき、青色申告の承認を受けることなく青色申告書による確定申告をしたところ、所轄の税務署長Yは、承認の有無の確認を怠り同申告書を受理し、さらに昭和47年ないし50年分については、Xに青色申告用紙を送付し、Xの青色申告書による確定申告を受理するとともに、その申告に係る税額を収納してきた。ところが、税務署長Yは、昭和48年及び49年分の所得税について白色申告とみなして更正処分を行った。ここでXが提起した更正処分の取消訴訟において、法律による行政の原理との抵触が生ずる場合、いかなる要件のもとに信義則が優先されるのか問題となった。

判旨：「租税法規に適合する課税処分について、法の一般原則である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない。」