行政法 個人タクシー免許申請の審査手続 最一小判昭和46年10月28日

事案：個人タクシー事業の免許申請を却下されたXが、東京陸運局長Yに対して、却下処分の取消しを請求した事案において、個人タクシー免許申請の審査手続の方法に違法があったかが問題となった。

判旨：「道路運送法においては、個人タクシー事業の免許申請の許否を決する手続について､同法122条の2の聴聞の規定のほか､とくに､審査､判定の手続､方法等に関する明文規定は存しない｡しかし､同法による個人タクシー事業の免許の許否は個人の職業選択の自由にかかわりを有するものであり､このことと同法6条および前記122条の2の規定等とを併せ考えれば､本件におけるように､多数の者のうちから少数特定の者を､具体的個別的事実関係に基づき選択して免許の許否を決しようとする行政庁としては､事実の認定につき行政庁の独断を疑うことが客観的にもっともと認められるような不公正な手続をとってはならないものと解せられる。すなわち、右6条は抽象的な免許基準を定めているにすぎないのであるから、内部的にせよ、さらは、その趣旨を具体化した審査基準を設定し、これを公正かつ合理的に適用すべく、とくに、右基準の内容が微妙、高度の認定を要するようなものである等の場合には、右基準を適用するうえで必要とされる事項について、申請人に対し、その主張と証拠の提出の機会を与えなければならないというべきである。免許の申請人はこのような公正な手続によって免許の許否につき判定を受くべき法的利益を有するものと解すべく、これに反する審査手続によって免許の申請の却下処分がされたときは、右利益を侵害するものとして、右処分の違法事由となるものというべきである。」