第30条（弁明の機会の付与の通知の方式）
行政庁は､弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には､その日時)までに相当な期間をおいて､不利益処分の名あて人となるべき者に対し､次に掲げる事項を書面により通知しなければならない｡
一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二 不利益処分の原因となる事実
三 弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には､その旨並びに出頭すべき日時及び場所)
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短答条文
