行政事件訴訟法 第２４条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
行訴法23条の2は、1項柱書において、「裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。」と規定し、2項柱書において、「裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときは、次に掲げる処分をすることができる。」と規定することで、釈明処分の特則を設けている。

（正答）〇

（解説）
行訴法24条本文は、「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。」と規定している。
そして、この職権証拠調べは、訴訟要件に限られないと解されている。
したがって、処分の取消しの訴えにおいて、裁判所が職権ですることができる証拠調べの対象は、訴訟要件に関するものに限られない。

（正答）✕

（解説）
行訴法24条本文は、「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし､その証拠調べの結果について､当事者の意見をきかなければならない｡」と規定している。
したがって、取消訴訟においては職権証拠調べが認められているから、裁判所は、必要があると認めるときは、当事者の申立てを待たずに証人尋問を行うことができるものの、尋問の結果について当事者の意見をきく必要がある。

（正答）〇

（解説）
行訴法24条本文は、「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし､その証拠調べの結果について､当事者の意見をきかなければならない｡」と規定している。
したがって、裁判所は、取消訴訟において、必要があると認めるときは、当事者の申出を待たずに証拠調べをすることができるが、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。