行政事件訴訟法 第２６条

（H25 司法 第36問 イ）
処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において、相手方は、本案の判決が確定するまでは、事情のいかんにかかわらず、当該決定の取消しを求める申立てを適法にすることができない。

（正答）✕

（解説）
行訴法26条1項は、「執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる。」と規定している。
したがって、処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において、相手方は、本案の判決が確定するまでであっても、事情のいかんにかかわらずその理由が消滅し、その他事情が変更したときは、当該決定の取消しを求める申立てを適法にすることができる。

（H28 予備 第23問 エ）
執行停止決定が確定した後に、事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、当該決定を取り消すことができる。

（正答）〇

（解説）
行訴法26条1項は、「執行停止の決定が確定した後に、…事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる。」と規定している。

（R1 予備 第22問 イ）
裁判所は、本案である処分の取消訴訟の係属が、執行停止の決定の確定後、訴えの取下げにより消滅したときは、相手方の申立て又は職権により、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる。

（正答）✕

（解説）
行訴法26条1項は、「執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる。」と規定している。
そのため、事情変更による執行停止の取消しは、職権によってすることはできない。
したがって、裁判所は、本案である処分の取消訴訟の係属が、執行停止の決定の確定後、訴えの取下げにより消滅したときは、相手方の申立てによってのみ、決定をもって、執行停止の決定を取り消すことができる。