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行政事件訴訟法 第４３条
条文
第43条（抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用）
① 民衆訴訟又は機関訴訟で､処分又は裁決の取消しを求めるものについては､第9条及び第10条第1項の規定を除き､取消訴訟に関する規定を準用する｡
② 民衆訴訟又は機関訴訟で､処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては､第36条の規定を除き､無効等確認の訴えに関する規定を準用する｡
③ 民衆訴訟又は機関訴訟で､前2項に規定する訴訟以外のものについては､第39条及び第40条第1項の規定を除き､当事者訴訟に関する規定を準用する｡
① 民衆訴訟又は機関訴訟で､処分又は裁決の取消しを求めるものについては､第9条及び第10条第1項の規定を除き､取消訴訟に関する規定を準用する｡
② 民衆訴訟又は機関訴訟で､処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては､第36条の規定を除き､無効等確認の訴えに関する規定を準用する｡
③ 民衆訴訟又は機関訴訟で､前2項に規定する訴訟以外のものについては､第39条及び第40条第1項の規定を除き､当事者訴訟に関する規定を準用する｡
過去問・解説
（H19 司法 第38問 ウ）
民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであるから、処分の取消しを求めるものであっても、取消訴訟の原告適格に関する規定は準用されない。
民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであるから、処分の取消しを求めるものであっても、取消訴訟の原告適格に関する規定は準用されない。
（正答）〇
（解説）
抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用について規定している行訴法43条は、取消訴訟の原告適格に関して定めた同法9条を民衆訴訟に準用していない。
そして、民衆訴訟は自己の権利や利益とは無関係な立場で提起するものであることから、準用されていないと解されている。
したがって、民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであるから、処分の取消しを求めるものであっても、取消訴訟の原告適格に関する規定は準用されない。
抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用について規定している行訴法43条は、取消訴訟の原告適格に関して定めた同法9条を民衆訴訟に準用していない。
そして、民衆訴訟は自己の権利や利益とは無関係な立場で提起するものであることから、準用されていないと解されている。
したがって、民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであるから、処分の取消しを求めるものであっても、取消訴訟の原告適格に関する規定は準用されない。
