行政不服審査法 第１条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
行審法1条は、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定める。」と規定しており、行政不服審査においては、違法性のみならず不当性を理由としても処分を取り消すことができることを前提としている。
他方で、行訴法30条は、「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。」と規定しており、行政事件訴訟においては、裁判所が不当性を理由として処分を取り消すことはできないことを前提としている。
したがって、行政不服審査においては、違法性のみならず不当性を理由としても処分を取り消すことができるのに対し、行政事件訴訟においては、裁判所が不当性を理由として処分を取り消すことはできない。

（正答）✕

（解説）
行審法2条は、「行政庁の処分に不服がある者は､4条及び5条2項の定めるところにより､審査請求をすることができる｡」と規定しているところ、命令等は、「処分」（同法1条2項）に当たらないため、行審法に基づいて当該命令等に対する不服申立てはできない。
また、行手法においても命令等に対する不服申立てを定めた規定も存在しない。
したがって、命令等が制定された場合において、当該命令等につき利害関係を有し、意見公募手続において意見を提出していた者であっても、当該命令等に対する不服申立てをすることができない。

（正答）B

（解説）
行審法1条は、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定める。」と規定しており、行政不服審査においては、違法性のみならず不当性を理由としても処分を取り消すことができることを前提としている。
他方で、行訴法30条は、「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。」と規定しており、行政事件訴訟においては、裁判所が不当性を理由として処分を取り消すことはできないことを前提としている。
したがって、処分を取り消すことができるのは処分が違法な場合に限られるのは、取消訴訟の場合のみである。

（正答）✕

（解説）
公権力の行使に当たる事実上の行為で、その内容が継続的性質を有しないものも、「処分」に含まれると解されている。
もっとも、行審法1条2項は、「処分」について、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と規定しているにとどまっており、継続的性質を有しないものも「処分」に含まれることについて、明文の規定で定めていない。
したがって、公権力の行使に当たる事実上の行為で、その内容が継続的性質を有しないものも、「処分」に含まれると定めているのではなく、解されている。

（正答）✕

（解説）
「行政庁」とは、行政主体のために意思を決定し、それを外部に表示する権限を有する行政機関であり、その典型は、各省大臣、知事、市町村長などであるが、弁護士会も「行政庁」に含まれる。したがって、弁護士会が弁護士法の規定に基づいて行う所属弁護士に対する懲戒は、行審法にいう「処分」には当たる。