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その他の法令(行政法) 自治法247条 - 解答モード

条文
地方自治法第247条(助言等の方式等)
① 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、助言、勧告その他これらに類する行為(以下本条及び第252条の17の3第2項において「助言等」という。)を書面によらないで行った場合において、当該普通地方公共団体から当該助言等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。
② 前項の規定は、次に掲げる助言等については、適用しない。
 一 普通地方公共団体に対しその場において完了する行為を求めるもの
 二 既に書面により当該普通地方公共団体に通知されている事項と同一の内容であるもの
③ 国又は都道府県の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関又は都道府県の機関が行った助言等に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
過去問・解説
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(H26 司法 第21問 エ)
本件通知は、その内容が道路法に違反していなければ、下級行政庁である各都道府県知事に対する通達として、各都道府県知事を拘束する。

(正答)

(解説)
地方自治法247条3項は、「国又は都道府県の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関又は都道府県の機関が行った助言等に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」と規定している。
したがって、助言たる通達に法的拘束力は認められない。

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