内閣２５条

⓵ 内閣官房に係る事項については､この法律にいう主任の大臣は､内閣総理大臣とする｡ 
② 内閣総理大臣は､内閣官房に係る主任の行政事務について､法律又は政令の制定､改正又は廃止を必要と認めるときは､案をそなえて､閣議を求めなければならない｡ 
③ 内閣総理大臣は､内閣官房に係る主任の行政事務について､法律若しくは政令を施行するため､又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて､内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる｡ 
④ 内閣官房令には､法律の委任がなければ､罰則を設け､又は義務を課し､若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない｡ 
⑤ 内閣総理大臣は､内閣官房の所掌事務について､公示を必要とする場合においては､告示を発することができる｡ 
⑥ 内閣総理大臣は､内閣官房の所掌事務について､命令又は示達をするため､所管の諸機関及び職員に対し､訓令又は通達を発することができる｡