株式会社の不法行為と代表取締役個人の不法行為 最一小判昭和49年2月28日

（R2 司法 第2問 イ）
理事が法人の機関として不法行為を行い、法人が不法行為責任を負う場合には、その理事は、個人として不法行為責任を負うことはない。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭49.2.28）は、「株式会社の代表取締役が、その職務を行なうにつき不法行為をして他人に損害を加えたため、右株式会社がその賠償の責に任ずる場合には、右代表取締役も、個人として不法行為責任を負うものと解すべきである…。」と判示している。
本肢の理事についても、法人の機関として不法行為を行った点で上記判例の代表取締役と同様であり、上記判例の理解が当てはまる。
したがって、理事が法人の機関として不法行為を行い、法人が不法行為責任を負う場合であっても、その理事は、個人として不法行為責任を負う。