現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
短答判例
遺贈と登記 最二小判昭和39年3月6日
概要
不動産における遺贈が効力を生じた場合における権利変動についても、177条の適用があり、受遺者は、当該遺贈による権利変動を第三者に対抗するためには、登記を要する。
判例
事案：不動産における遺贈が効力を生じた場合において、当該遺贈による権利変動を第三者に対抗するためには、登記を要するかが問題となった。
判旨：「不動産の所有者が右不動産を他人に贈与しても、その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、所有者は全くの無権利者とはならないと解すべきところ（当裁判所昭和31年（オ）1022号、同33年10月14日第三小法廷判決、集12巻14号3111頁参照）、遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」
判旨：「不動産の所有者が右不動産を他人に贈与しても、その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、所有者は全くの無権利者とはならないと解すべきところ（当裁判所昭和31年（オ）1022号、同33年10月14日第三小法廷判決、集12巻14号3111頁参照）、遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」
過去問・解説
（H19 司法 第8問 ウ）
被相続人Aから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したXは、Aの唯一の相続人Bが甲をYに売却し、Yが所有権移転登記を備えた場合、遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても、Yに対し、甲の所有権取得を対抗することができない。
被相続人Aから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したXは、Aの唯一の相続人Bが甲をYに売却し、Yが所有権移転登記を備えた場合、遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても、Yに対し、甲の所有権取得を対抗することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Aから甲不動産の遺贈を受けたXと、Aの唯一の相続人Bから甲不動産を買い受けたYとは、対抗関係に立つ。そして、Yは所有権移転登記を備えている。
したがって、Xは、遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても、Yに対し、甲不動産の所有権取得を対抗することができない。
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Aから甲不動産の遺贈を受けたXと、Aの唯一の相続人Bから甲不動産を買い受けたYとは、対抗関係に立つ。そして、Yは所有権移転登記を備えている。
したがって、Xは、遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても、Yに対し、甲不動産の所有権取得を対抗することができない。
（H20 司法 第9問 エ）
Aが、その所有する甲土地をFに遺贈する旨の遺言をして死亡した場合において、Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGに対し、Fは、所有権移転登記をしなくても、甲土地の所有権取得を対抗することができる。
Aが、その所有する甲土地をFに遺贈する旨の遺言をして死亡した場合において、Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGに対し、Fは、所有権移転登記をしなくても、甲土地の所有権取得を対抗することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Aから甲土地の遺贈を受けたFと、Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGとは、対抗関係に立つ。
したがって、Fは、Gに対し、所有権移転登記をしなければ、甲土地の所有権取得を対抗することができない。
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Aから甲土地の遺贈を受けたFと、Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGとは、対抗関係に立つ。
したがって、Fは、Gに対し、所有権移転登記をしなければ、甲土地の所有権取得を対抗することができない。
（H26 司法 第8問 オ）
Aはその所有する土地をBに遺贈する旨の遺言をしていたが、Aが死亡した後、Bがその土地の所有権移転登記をしない間に、Aの唯一の相続人であるCが、AからCへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で、その土地をDに売却してCからDへの所有権移転登記をした場合、Bは、Dに対し、CからDへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
Aはその所有する土地をBに遺贈する旨の遺言をしていたが、Aが死亡した後、Bがその土地の所有権移転登記をしない間に、Aの唯一の相続人であるCが、AからCへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で、その土地をDに売却してCからDへの所有権移転登記をした場合、Bは、Dに対し、CからDへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Aから土地の遺贈を受けたBと、Aの唯一の相続人Cから土地を買い受けたDとは、対抗関係に立つ。そして、Bが所有権移転登記をしない間に、Dは所有権移転登記を備えている。
したがって、Bは、Dに対し、CからDへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Aから土地の遺贈を受けたBと、Aの唯一の相続人Cから土地を買い受けたDとは、対抗関係に立つ。そして、Bが所有権移転登記をしない間に、Dは所有権移転登記を備えている。
したがって、Bは、Dに対し、CからDへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
（H27 共通 第7問 ウ）
Aは亡Bから亡Bの所有していた乙土地の遺贈を受けたが、その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後、亡Bの共同相続人の1人であるCの債権者Dが乙土地についてCの相続分に相当する持分を差し押さえ、その旨の登記がされた。この場合、Aは、Dに対し、乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる。
Aは亡Bから亡Bの所有していた乙土地の遺贈を受けたが、その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後、亡Bの共同相続人の1人であるCの債権者Dが乙土地についてCの相続分に相当する持分を差し押さえ、その旨の登記がされた。この場合、Aは、Dに対し、乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Dは、Aが乙土地の遺贈による所有権移転登記をしない間に、Cの相続分に相当する持分を差し押さえ、その旨の登記をしている。Dは、この持分について、受遺者Aとの関係で177条の「第三者」に当たる。
したがって、Aは、Dに対し、登記なくして乙土地の全部について所有権を取得したことを主張することはできない。
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Dは、Aが乙土地の遺贈による所有権移転登記をしない間に、Cの相続分に相当する持分を差し押さえ、その旨の登記をしている。Dは、この持分について、受遺者Aとの関係で177条の「第三者」に当たる。
したがって、Aは、Dに対し、登記なくして乙土地の全部について所有権を取得したことを主張することはできない。
（R1 司法 第6問 イ）
A所有の甲土地についてBがAから遺贈を受けた場合において、Aの共同相続人の1人であるCの債権者Dが甲土地についてCが共同相続したものとしてCのその持分を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、Bは、Dに対し、登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。
A所有の甲土地についてBがAから遺贈を受けた場合において、Aの共同相続人の1人であるCの債権者Dが甲土地についてCが共同相続したものとしてCのその持分を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、Bは、Dに対し、登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。
（正答）✕
（解説）
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Dは、Cが共同相続したものとしてその持分を差し押さえ、その旨の登記をしている。Dは、この持分について、受遺者Bとの関係で177条の「第三者」に当たる。
したがって、Bは、Dに対し、登記をしなければ遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。
判例（最判昭39.3.6）は、「民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」と判示している。
本肢では、Dは、Cが共同相続したものとしてその持分を差し押さえ、その旨の登記をしている。Dは、この持分について、受遺者Bとの関係で177条の「第三者」に当たる。
したがって、Bは、Dに対し、登記をしなければ遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。
