一般財団法人における理事の返還請求権 最二小判昭和32年2月22日

（H22 司法 第8問 ウ）
一般財団法人の理事が専ら法人の業務として管理している物を他人が侵奪した場合において、その他人に対し占有回収の訴えを提起して返還を請求することができる者は、その一般財団法人であり、理事個人ではない。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭32.2.22）は、「法人の代表者は法人の機関であり、したがつて法人の代表者が法人の業務上なす物の所持は法人そのものの占有、すなわち法人の直接占有と解すべく、またこの場合代表者は所論民法第197条後段の代理占有者でもないと解するを相当とする。」と判示している。
本肢では、一般財団法人の理事が、専ら法人の業務として物を管理している。上記判例の趣旨を踏まえると、その物は一般財団法人が直接占有しているものであり、理事個人は、民法197条後段の「他人のために占有をする者」にも当たらないと解される。
したがって、その物を他人が侵奪した場合に、占有回収の訴えを提起して返還を請求することができる者は、一般財団法人であり、理事個人ではない。