333条における「引き渡し」 大判大正6年7月26日

（H18 司法 第16問 オ）
甲動産を所有するAが、これをBに売り、さらにBがCに譲渡したが、AはBから代金の支払を受けていない。BからCへの譲渡がCの有する債権を担保するためのものである場合、甲動産がAからBに現実に引き渡され、さらにBからCに占有改定がされたときは、Aは、動産売買先取特権の行使として、甲動産を差し押さえることができない。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大6.7.26）は、333条の「引き渡し」には183条の占有改定も含まれる旨判示している。また、判例（最判昭62.11.10）は、譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、「第三取得者」（333条）に当たる旨判示している。そして、333条は、「先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。」と規定している。
本肢では、BからCへの譲渡がCの有する債権を担保するためのものである場合、Cは「第三取得者」に当たり、BからCへの占有改定は333条の「引き渡し」に当たる。
したがって、Aは、動産売買先取特権の行使として、甲動産を差し押さえることができない。

（H30 司法 第12問 イ）
AがBに対して動産売買の先取特権を有していた場合、BがCに対してその目的物である動産を売却し、占有改定によりこれを引き渡したとしても、Aの動産売買の先取特権は消滅しない。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大6.7.26）は、333条の「引き渡し」には183条の占有改定も含まれる旨判示している。
本肢では、Bが先取特権の目的物である動産をCに売却し、占有改定により引き渡しているから、「債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した」（333条）といえる。
したがって、Aは、当該動産について先取特権を行使することができず、Aの動産売買の先取特権は消滅しないとはいえない。

（R4 司法 第12問 イ）
Aは、Bに対し、自己が所有する工作機械甲を売り、甲を引き渡した。Bが甲をCに売り、占有改定による引渡しがされた場合には、Aは、Bが弁済期到来後も代金債務を履行しないときであっても、先取特権に基づいて甲を差し押さえることはできない。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大6.7.26）は、333条の「引き渡し」には183条の占有改定も含まれる旨判示している。
本肢では、Bが甲をCに売り、占有改定による引渡しをしているから、「債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した」（333条）といえる。
したがって、Aは、Bが弁済期到来後も代金債務を履行しないときであっても、先取特権に基づいて甲を差し押さえることはできない。

（R5 司法 第13問 ウ）
AがBに対してA所有の動産甲を売却して現実の引渡しをした後、BがCに対して甲を売却し、Bが甲を以後Cのために占有する旨の合意がBC間でされたときは、Aは、甲について、動産売買の先取特権を行使することができない。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大6.7.26）は、333条の「引き渡し」には183条の占有改定も含まれる旨判示している。
本肢では、BがCに甲を売却し、Bが甲を以後Cのために占有する旨の合意がBC間でされているから、占有改定による引渡しがされており、「債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した」（333条）といえる。
したがって、Aは、甲について、動産売買の先取特権を行使することができない。