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短答判例

被相続人のなした仮装売買について移転登記抹消請求の代位行使 最三小判昭和30年12月26日

概要
推定相続人であるというだけでは、単に推定相続人たる期待権を有するだけであって、なんら被相続人に対し債権を有するものではないから、推定相続人は、当然には被相続人の権利を代位行使することができない。
判例
事案:被相続人が通謀虚偽表示によりその所有する不動産について他人に所有権移転登記をした場合において、推定相続人が被相続人の有する所有権移転登記抹消登記請求権を代位行使することができるかが問題となった。

判旨:「原審は、AがBに代位してBの有する本件登記抹消請求権を行使し得ると判断したのである。しかし、民法423条による債権者代位権は、債権者がその債権を保全するため債務者の権利を行使し得る権利であり、それは 、ひっきょう債権の一種の効力に外ならないのである。しかるにAは、単にBの推定相続人たる期待権を有するだけであって、なんらBに対し債権を有するものでないから、Aは当然にはなんら代位権を行使し得べきいわれはない。」
過去問・解説
(H21 司法 第18問 5)
BがCを認知した場合、Bの推定相続人であるAは、Bに代位してその認知を取り消すことができる。

(正答)✕

(解説)
判例(最判昭30.12.26)は、推定相続人であるというだけでは、単に推定相続人たる期待権を有するだけであって、なんら被相続人に対し債権を有するものではないから、推定相続人は、当然には被相続人の権利を代位行使することができない旨判示している。
本肢では、AはBの推定相続人であるが、そのことだけではBに対する債権を有するとはいえない。
したがって、Aは、Bの推定相続人であるというだけでは、Bに代位してその認知を取り消すことはできない。
総合メモ