親権者の無権代理行為 最三小判昭和42年4月18日

（H23 司法 第4問 エ）
判例によれば、親権者が子の財産を第三者に売却する行為を代理するに当たって、親権者がその子に損害を及ぼし、第三者の利益を図る目的を有していたときは、その子の利益に反する行為であるから、無権代理となる。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭42.4.18）は、「民法826条にいう利益相反行為に該当するかどうかは、親権者が子を代理してなした行為自体を外形的客観的に考察して判定すべきであつて、当該代理行為をなすについての親権者の動機、意図をもつて判定すべきでない…。」と判示している。
本肢では、親権者が子の財産を第三者に売却する行為を代理することは、行為自体を外形的客観的に考察すると、親権者と子の利益が相反する行為には当たらない。また、親権者がその子に損害を及ぼし、第三者の利益を図る目的を有していたか否かは、利益相反行為に該当するかの判断に影響を及ぼさない。
したがって、親権者がその目的を有していたことのみを理由として、当該行為が利益相反行為に当たり、無権代理となるわけではない。