持戻し免除の意思表示と遺留分算定の基礎となる価格 最一小決平成24年1月26日

（H29 共通 第35問 3 改題）
相続開始前の10年間にされた特別受益に当たる贈与について、贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても、その贈与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。

（正答）〇

（解説）
1043条1項は、「遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。」と規定している。また、1044条は、1項前段において「贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。」と規定し、3項において「相続人に対する贈与についての第1項の規定の適用については、同項中『1年』とあるのは『10年』と、『価額』とあるのは『価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）』とする。」と規定している。
そして、判例（最決平24.1.26）は、改正前民法下において、被相続人が特別受益に当たる贈与について持戻し免除の意思表示をしていた場合であっても、その贈与に係る財産の価額は遺留分算定の基礎となる財産額に算入される旨判示しており、この考え方は現行法下においても妥当すると解される。
したがって、被相続人が持戻し免除の意思表示をした場合であっても、相続開始前の10年間にされた特別受益に当たる贈与の価額は、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。