譲渡禁止特約が付されている債権を目的とする質権の設定を受けた者が、当該債権に譲渡禁止特約が付されていることを知っていた場合には、当該債権の債務者は、質権者に対して、債権譲渡の無効を主張することができる。
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短答判例
譲渡禁止特約のある債権と質権の設定 大判大正13年6月12日
過去問・解説
（R6 司法 第15問 イ）
AはBに対して貸金債権甲を有する。AとBが甲の質入れを禁止する旨を合意していた場合において、悪意のCがAから甲を目的とする質権の設定を受けたときは、質権の設定は、その効力を生じない。
AはBに対して貸金債権甲を有する。AとBが甲の質入れを禁止する旨を合意していた場合において、悪意のCがAから甲を目的とする質権の設定を受けたときは、質権の設定は、その効力を生じない。
（正答）✕
（解説）
判例（大判大13.6.12）は、譲渡禁止特約が付されている債権を目的とする質権の設定を受けた者が、当該特約の存在を知っていた場合には、質権設定は無効となる旨判示している。
もっとも、これは改正前民法下の判例であり、改正後の民法466条2項は、「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」と規定している。そして、この規定の趣旨は、債権の質入れを禁止する合意がある場合にも妥当すると解されるから、そのような合意があっても債権を目的とする質権設定の効力は妨げられない。
したがって、AとBが甲の質入れを禁止する旨を合意していた場合において、悪意のCがAから甲を目的とする質権の設定を受けたときであっても、質権の設定は、その効力を生じる。
判例（大判大13.6.12）は、譲渡禁止特約が付されている債権を目的とする質権の設定を受けた者が、当該特約の存在を知っていた場合には、質権設定は無効となる旨判示している。
もっとも、これは改正前民法下の判例であり、改正後の民法466条2項は、「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」と規定している。そして、この規定の趣旨は、債権の質入れを禁止する合意がある場合にも妥当すると解されるから、そのような合意があっても債権を目的とする質権設定の効力は妨げられない。
したがって、AとBが甲の質入れを禁止する旨を合意していた場合において、悪意のCがAから甲を目的とする質権の設定を受けたときであっても、質権の設定は、その効力を生じる。
