婚姻

（H18 司法 第6問 ア）
養子は、その養親の実子と婚姻をすることができない。

（正答）✕

（解説）
734条1項は、本文において「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。」と規定する一方で、但書において「ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。」と規定している。したがって、養子は、その養親の実子と婚姻をすることができる。

（H22 司法 第31問 オ）
直系血族及び三親等内の傍系血族の間では、婚姻することができないので、養子と養親の実子は婚姻することができない。

（正答）✕

（解説）
734条1項は、本文において「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。」と規定する一方で、但書において「ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。」と規定している。したがって、養子は、その養親の実子と婚姻をすることができる。

（H24 共通 第31問 ア）
AがBの父母の養子である場合、A、B、同人らの親族又は検察官は、AとBの婚姻が近親者間の婚姻であることを理由として、その取消しを家庭裁判所に請求することができない。

（正答）〇

（解説）
744条1項本文による婚姻の取消請求の事由の一つとして、近親者間の婚姻（734条違反）がある。もっとも、養子がその養親の実子と婚姻することは禁止されていない（734条1項但書）。したがって、AがBの父母の養子である場合、A、B、同人らの親族又は検察官は、AとBの婚姻が近親者間の婚姻であることを理由として、その取消しを家庭裁判所に請求することができない。

（H29 司法 第31問 エ）
A男はB女と婚姻したが、Bには姉Cと妹Dがいる。AがBと離婚した後であっても、AはDと婚姻することができない。

（正答）✕

（解説）
735条は「直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条…の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。」と規定している。
Aからみて、Dは傍系姻族にすぎず、「直系姻族」ではない。したがって、AがBと離婚した後であれば、AはDと婚姻することができる。なお、AがBと離婚する前は、「重婚」禁止規定（732条）を理由に、AはDと婚姻することができない。

（R1 司法 第30問 ウ）
養親は、養子と離縁した場合には、その者と婚姻することができる。

（正答）✕

（解説）
736条は、「養子…との間では、第729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。」と規定している。したがって、養親は、養子と離縁した場合であっても、その者と婚姻することができない。

（H24 共通 第31問 ウ）
Aが成年被後見人である場合、事理を弁識する能力を一時回復している間は、成年後見人の同意を得ればBと婚姻することができる。

（正答）✕

（解説）
738条は、「成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。」と規定している。
したがって、成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復している間であるか否かにかかわらず、成年後見人の同意を要することなく結婚することができる。

（R1 司法 第30問 ア）
成年被後見人は、成年後見人の同意がなくても婚姻をすることができる。

（正答）〇

（解説）
738条は、「成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。」と規定している。

（H21 司法 第5問 1）
婚姻の相手が人違いである場合は、そのことに重大な過失があっても、婚姻の無効を主張することができる。

（正答）〇

（解説）
742条1号は、婚姻の無効事由として「人違い」を挙げている。

（R5 共通 第2問 オ）
婚姻の当事者が婚姻届を作成した時に意思能力を有しないことは、婚姻の取消しの原因となる。

（正答）✕

（解説）
742条1号は、婚姻の無効事由として「人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき」を挙げている。

（H21 司法 第32問 エ）
検察官は、当事者双方が存命中は、婚姻適齢違反の婚姻の取消しを請求することができる。

（正答）〇

（解説）
731条は、「婚姻は、18歳にならなければ、することができない。」と規定し、744条1項は、「第731条…の規定に違反した婚姻は…検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。」と規定している。したがって、検察官は、当事者双方が存命中は、婚姻適齢違反の婚姻の取消しを請求することができる。

（H23 司法 第5問 4）
婚姻適齢の規定に違反した婚姻の取消しは、各当事者、その親族又は検察官の請求に基づき、家庭裁判所が行う。

（正答）〇

（解説）
731条は、「婚姻は、18歳にならなければ、することができない。」と規定し、744条1項本文は、不適法な婚姻の取消しを請求できる者について「各当事者、その親族又は検察官」、取消しをする機関について「家庭裁判所」と規定している。

（H21 司法 第32問 イ）
婚姻適齢に達しない者がした婚姻でも、その者が婚姻適齢に達したときは、当該婚姻の取消しを請求することはできない。

（正答）〇

（解説）
731条は、「婚姻は、18歳にならなければ、することができない。」と規定する一方で、745条1項は、「第731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。」と規定し、744条1項に基づく婚姻の取消請求を制限している。

（H24 共通 第33問 エ）
強迫によって協議上の離縁の意思表示をした者は、いつでも家庭裁判所にその取消しを請求することができる。

（正答）✕

（解説）
747条は、1項において「詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。」と規定する一方で、2項において「前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。」と規定しており、同条1項及び2項は協議上の離縁について準用される（812条）。
したがって、強迫によって協議上の離縁の意思表示をした者であっても、「当事者が、…強迫を免れた後3箇月を経過し、又は追認をしたとき」は、家庭裁判所にその取消しを請求することができなくなる。

（H22 司法 第3問 オ）
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされるのが原則であるが、婚姻及び養子縁組の取消しは、いずれも将来に向かってのみその効力を生ずる。

（正答）〇

（解説）
121条は「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。」と規定する一方で、748条1項は「婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。」と規定しており、748条1項は離縁について準用される（808条1項前段）。

（R4 司法 第30問 オ）
婚姻の取消しは、婚姻時に遡ってその効力を生ずる。

（正答）✕

（解説）
748条1項は、「婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。」と規定している。

（H26 司法 第30問 4）
Eと婚姻してEの氏を称することとしていたCは、その後Fの養子となる縁組をした場合であっても、Fの氏を称することはできない。

（正答）〇

（解説）
750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定しており、810条は、「養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。」と規定している。
Cは、Eと婚姻してEの氏を称することとしていたのだから、810条但書の適用により、養親Fの氏を称することはできない。

（R4 司法 第30問 イ）
夫婦の一方が死亡したときは、婚姻によって氏を改めた生存配偶者は、姻族関係を終了させなくても、婚姻前の氏に復することができる。

（正答）〇

（解説）
751条1項は、「夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。」と規定している。したがって、姻族関係を終了させることは、復氏の要件ではない。

（R1 司法 第31問 オ）
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした場合は、他の一方は、その第三者に対し責任を負わない旨を予告していたときであっても、その法律行為によって生じた債務について、連帯してその責任を負う。

（正答）✕

（解説）
761条は、本文において「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。」と規定する一方で、但書において「ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。」と規定している。