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民法 第８４０条 - 解答モード

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条文
第840条（未成年後見人の選任）
① 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
② 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
③ 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
過去問・解説
全体の正答率 : 0.0%

（H19 司法 第32問 1）
未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任する。

（正答） ✕ 

（解説）
839条は未成年後見人の指定について規定しており、840条1項前段は「前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。」と規定している。したがって、家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任することはできない。

全体の正答率 : 50.0%

（H19 司法 第32問 4）
未成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、更に未成年後見人を追加して選任することができる。

（正答） 〇 

（解説）
840条2項は、「未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。」と規定している。

全体の正答率 : 100.0%

（H26 司法 第31問 エ）
法人は未成年後見人になることができない。

（正答） ✕ 

（解説）
法人も未成年後見人になることができる（840条3項）。

全体の正答率 : 50.0%

（R6 司法 第33問 オ）
親権停止の審判があったことによって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

（正答） 〇 

（解説）
840条1項前段は、「前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。」と規定している。

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