民法 第１００４条 - 解答モード

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（解説）
1004条1項前段は、「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。」と規定し、同条2項は「前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。」と規定している。もっとも、法務局における遺言書の保管等に関する法律11条は、「民法第1004条第1項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。」と規定している。その結果、遺言書保管所に保管されている遺言書であれば、公正証書による遺言に限らず、検認が不要となる。

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（解説）
1004条1項前段は、「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。」と規定し、同条2項は「前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。」と規定している。
もっとも、遺言書の検認手続は、相続開始後に遺言書が偽造・変造・破棄・隠匿されないために遺言書の原状を保全する手続であって、遺言の有効性を確認するものではない。したがって、公正証書遺言以外の遺言書について検認がされた場合であっても、相続人は、遺言を無効とする事由があることを主張することができる。

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（解説）
1004条1項前段は、「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。」と規定するにとどまり、遺言書を保管している相続人が遺言書を保管している旨を他の相続人に通知することまでは要求していない。