借地借家法 第２７条 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
借地借家法27条1項は、「建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。」と規定しており、借地借家法30条は、「この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。」と規定している。
本肢の事例では、期間を3年間とする事務所用貸室の賃貸借契約において、賃貸人又は賃借人は期間中いつでも2か月前の予告により契約を解約することができるとの条項は、同法27条1項「規定に反する特約で建物の賃借人に不利なもの」であるから、無効である。したがって、賃貸人は、正当の事由の有無にかかわらず、この条項に従って契約を解約することはできない。

（正答） ✕ 

（解説）
借地借家法27条1項は、「建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。」と規定しており、借地借家法28条は、「建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは…正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」と規定している。
したがって、期間の定めがない建物の賃貸借契約において、賃貸人は、正当の事由がなければ、6か月前の解約申入れにより、契約を終了させることができない。