民法 第１２６条 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
126条は、「取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」と規定している。「5年間」は消滅時効であるのに対し、「20年」は除斥期間である。
したがって、錯誤による意思表示の時から20年が経過すれば、取消権が除斥期間により消滅するから、表意者は、錯誤による意思表示の取消しを主張することができない。

（正答） ✕ 

（解説）
126条における取消権の期間制限のうち、消滅時効である「5年間」の起算点は「追認をすることができる時」であるのに対し、除斥期間である「5年」の起算点はか「行為の時」である。
したがって、詐欺を理由とする取消権は、その行為の時から5年間ではなく、追認をすることができる時から5年間行使しない場合に、時効によって消滅する。

（正答） ✕ 

（解説）
126条における取消権の期間制限のうち、消滅時効である「5年間」の起算点は「追認をすることができる時」であるのに対し、除斥期間である「5年」の起算点は「行為の時」である。
したがって、取消権は、取り消すことができる行為をした時から5年間ではなく、追認をすることができる時から5年間行使しないときに、時効によって消滅する。