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民法 第３６６条 - 解答モード
条文
① 質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
② 債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。
③ 前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。
④ 債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。
過去問・解説
（H21 司法 第14問 5）
Aは、Bのために、AがCに対して有する指名債権である金銭債権を目的として、質権を設定し、Cに対して質権の設定を通知した。Bは、被担保債権及び目的債権が弁済期にある場合、被担保債権額の範囲内でCから目的債権を直接取り立て、被担保債権に充当することができる。
（H23 司法 第13問 イ）
甲債権の質権者は、被担保債権の弁済期が到来するとともに、質権の目的である甲債権の弁済期が到来したときは、甲債権を直接に取り立てることができる。
（H25 共通 第13問 3）
質権の目的である債権が金銭債権であるときは、質権者は、その被担保債権の額にかかわらず、当該金銭債権の全額を取り立てることができる。
（H29 司法 第14問 ウ）
債権質の目的である債権の弁済期が到来した場合には、被担保債権の弁済期が到来していないときであっても、質権者は、債権質の目的である債権を直接に取り立てることができる。
（R1 司法 第13問 ア）
債権質の質権者は、質権の目的が金銭債権でない場合、これを直接に取り立てることはできない。
（R4 共通 第13問 ウ）
AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのCに対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。Aは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でCから債権乙を直接取り立てることができる。
（R4 共通 第13問 エ）
AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのCに対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来したときは、Aは、Cにその弁済をすべき金額を供託させることができる。