民法 第４５０条 - 解答モード

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（解説）
保証人となる資格には、原則として制限はなく、450条1項が「債務者が保証人を立てる義務を負う場合」における保証人の資格要件について規定するにとどまる（潮見佳男「プラクティス民法 債権総論」第5版補訂614頁）。
したがって、正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して、その債務の保証をすることができる。

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（解説）
450条1項は、「債務者が保証人を立てる義務を負う場合」における保証人の資格要件として、「行為能力者であること」（1号）と「弁済をする資力を有すること」（2号）を挙げている。しかし、450条3項は、「前2項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。」と規定している。したがって、保証人は、債権者が保証人を指名した場合には、450条3項により同条1項の適用は排除されるから、行為能力者であることを要しない。