民法 第４６６条の４ - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
446条3項は、「前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。」として履行拒絶の抗弁を定めているが、446条の4第1項は、その例外として、「第466条第3項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。」と規定している。したがって、譲渡制限特約のある債権を差し押さえて、その転付命令を得た債権者が、差し押さえ前に同特約が存在することを知っていたとしても、当該債権の債務者は、差押権者に対し、譲渡制限の意思表示がされたことを理由としてその債務の履行を拒むことはできない。
なお、466条2項は、債権の譲渡自由の原則を重視し、「当事者が…譲渡制限の意思表示…をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」として、譲受人の悪意・重過失の有無にかかわらず、譲渡禁止特約付き債権の譲渡は有効である旨を定めている（相対的効力説）から、譲渡制限特約付き債権に係る転付命令の効力は否定されない。

（正答） ✕ 

（解説）
446条3項は、「前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。」として履行拒絶の抗弁を定めているが、446条の4第1項は、その例外として、「第466条第3項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。」と規定している。
したがって、譲渡制限特約付き債権であっても差押えをすることができ、かつ、その差押債権者が譲渡制限特約につき悪意であるときでも、当該債権の債務者は差押債権者に対して譲渡制限特約をもって対抗することができない。

（正答） 〇 

（解説）
446条3項は、「前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。」として履行拒絶の抗弁を定めているが、446条の4第1項は、その例外として、「第466条第3項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。」と規定している。したがって、譲渡制限の意思表示がされた債権の差押えがされた場合、当該債権の債務者は、差押権者に対し、譲渡制限の意思表示がされたことを理由としてその債務の履行を拒むことはできない。

（正答） ✕ 

（解説）
466条の4は、第1項において「第466条第3項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。」と規定する一方で、第2項において「前項の規定にかかわらず、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合において、その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。」と規定している。
したがって、Cの債権者Dが債権甲に対する強制執行をしたときは、Bは、Dに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができる（446条の4第2項）。