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民法 第６７９条 - 解答モード

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条文
第679条（組合員の脱退）
 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。 
 一 死亡
 二 破産手続開始の決定を受けたこと。
 三 後見開始の審判を受けたこと。
 四 除名
過去問・解説
全体の正答率 : 0.0%

（H20 司法 第27問 エ）
組合員が死亡した場合、組合員たる地位は相続により承継される。

（正答） ✕ 

（解説）
679条1号は、組合員の脱退事由として「死亡」を挙げている。したがって、組合員が死亡した場合、当該組合員は脱退したものと扱われ、その組合員たる地位は相続されない。

全体の正答率 : 0.0%

（H24 司法 第28問 4）
組合の存続期間を定めた場合であっても、組合員が死亡したときは、その相続人は、組合を脱退することができる。

（正答） ✕ 

（解説）
679条1号は、組合員の脱退事由として「死亡」を挙げている。したがって、組合員が死亡した場合、当該組合員は脱退したものと扱われ、その組合員たる地位は相続されない。

全体の正答率 : 0.0%

（H25 司法 第28問 オ）
死亡した組合員の相続人は、残存組合員の全員の意思表示があれば、当該相続人の意思にかかわらず組合員となる。

（正答） ✕ 

（解説）
679条1号は、組合員の脱退事由として「死亡」を挙げている。したがって、組合員が死亡した場合、当該組合員は脱退したものと扱われ、その組合員たる地位は相続されない。また、組合員の相続人が新たに組合に加入するためには、相続人と残存組合員との合意を要する（677条の2第1項参照）から、死亡した組合員の相続人は、残存組合員の全員の意思表示があれば、当該相続人の意思にかかわらず組合員となるわけではない。

全体の正答率 : 100.0%

（R1 司法 第36問 エ）
組合員は死亡によって脱退する。

（正答） 〇 

（解説）
679条1号は、組合員の脱退事由として「死亡」を挙げている。

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