民法 第１５３条

（H18 司法 第21問 2）
AのBに対する債権について、連帯保証人Cが時効期間の経過前にAに対して承認したときは、時効の更新の効力は主債務者Bに対しても及ぶ。

（正答） ✕ 

（解説）
153条3項は、「権利の承認」（152条1項）による時効の更新について、「前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。」と規定している。
したがって、保証人が「権利の承認」（152条1項）をした場合であっても、これによる時効の更新の効力は主債務者には及ばない。

（H27 司法 第18問 4）
AがBに金銭を貸し付け、CがAに対しBの借入金債務を保証したが、BがAに対する借入金の返還を怠ったことから、Aが、Cに対して保証債務の履行を請求する訴えを提起した。Cが主たる債務の消滅時効を援用して抗弁を主張するのに対し、主たる債務の消滅時効が完成する前にCが保証債務の一部を弁済したことは、時効の更新の再抗弁となる。

（正答） ✕ 

（解説）
153条3項は、「権利の承認」（152条1項）による時効の更新について、「前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。」と規定している。
したがって、保証人が「権利の承認」（152条1項）をした場合であっても、これによる時効の更新の効力は主債務者には及ばない。
よって、AB間の訴訟において、保証人であるCが主たる債務の消滅時効を援用して抗弁を主張するのに対し、主たる債務の消滅時効が完成する前にCが保証債務の一部を弁済したことは、時効の更新の再抗弁とならない。

（R2 司法 第36問 イ）
時効の完成猶予の効力は、その事由が生じた当事者の承継人に対しては生じない。

（正答） ✕ 

（解説）
裁判上の請求等（147条）及び強制執行等（148条）による時効の完成猶予について、「第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予…は、完成猶予…の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。 」と規定している。
したがって、時効の完成猶予の効力は、その事由が生じた当事者の承継人に対しても生じる。