民法 第４５３条

（H21 司法 第19問 イ）
保証人が検索の抗弁権を行使するためには、主たる債務者に弁済の資力があること及び主たる債務者の財産が執行の容易なものであることを証明する必要がある。

保証人は、連帯保証の場合を除き、催告の抗弁（452条）と検索の抗弁（453条）を有する。
催促の抗弁とは、「債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる」ことを内容とし、検索の抗弁とは、「債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない」ことを内容とする。