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民法 第４６６条の２
条文
第466条の2（譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託）
① 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。
② 前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
③ 第1項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。
① 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。
② 前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
③ 第1項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。
過去問・解説
（R2 予備 第9問 エ）
譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、譲受人が譲渡制限の意思表示がされたことを過失なく知らなかったときであっても、債務者は、弁済の責任を免れるために、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、譲受人が譲渡制限の意思表示がされたことを過失なく知らなかったときであっても、債務者は、弁済の責任を免れるために、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
（正答） 〇
（解説）
466条の2第1項は、「債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地…の供託所に供託することができる。」と規定している。したがって、譲渡制限特約付き債権が譲渡された場合、債務者は、弁済の責任を免れるために、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
（R4 共通 第20問 エ）
AのBに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある場合に、債権甲が譲渡された場合には、Bは、債権甲の全額に相当する金銭を供託することができる。
AのBに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある場合に、債権甲が譲渡された場合には、Bは、債権甲の全額に相当する金銭を供託することができる。
（正答） 〇
（解説）
466条の2第1項は、「債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地…の供託所に供託することができる。」と規定している。したがって、AのBに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある場合に、債権甲が譲渡された場合には、Bは、債権甲の全額に相当する金銭を供託することができる。