民法第６５１条

条文

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第651条（委任の解除）
① 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
② 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

過去問・解説

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（H19 司法第26問ア）
受任者の利益のためにもなされた委任において、委任者は、やむを得ない事由がなくても、委任を解除することができる。

（正答）〇

（解説）
651条1項は、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と規定して、契約の拘束力の例外として、各当事者に理由を必要としない任意解除権を認めている。

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（H21 司法第26問イ）
委任契約が受任者の利益のためにも締結された場合において、委任者は、やむを得ない事由があるときでも、契約を解除することができる。

（正答）〇

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（H25 共通第26問ア）
委任は、受任者からは、やむを得ない事由がなければ解除することができない。

（正答）✕

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（H30 司法第26問オ）
受任者は、やむを得ない事由がなければ、委任契約を解除することができない。

（正答）✕

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（R2 司法第26問ア）
委任を解除した者は、その解除の時期にかかわらず、相手方に対する損害賠償責任を負わない。

（正答）✕

（解説）
651条2項柱書本文は、委任契約の解除をした者について、「相手方に不利な時期に委任を解除するとき」（同項1号）には、やむを得ない事由があったときを除き、「相手方の損害を賠償しなければならない」と規定している。

651条2項は、柱書本文において、同条1項の任意解除権によって委任契約を解除した者について、「前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。」と規定した上で、1号において、損害賠償責任が発生する場合の一つとして「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」を挙げている。

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（R4 共通第23問エ）
期間の定めのある有償の委任契約の受任者は、期間の満了前に契約を解除することができる。

（正答）〇

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（R4 司法第27問ウ）
委任者は、受任者に不利な時期には、委任を解除することができない。

（正答）✕

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（R5 司法第28問オ）
委任者の利益だけでなく、受任者の利益をも目的とする委任契約においては、委任者は、やむを得ない事由がなければ、契約を解除することができない。

（正答）✕