民法 第６５５条

（H19 司法 第26問 オ）
委任の終了事由は、相手方に通知しなければ、相手方がその事由を知っているか否かを問わず、これをもってその相手方に対抗することができない。

（正答）✕

（解説）
655条は、「委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない」と規定している。
したがって、委任の終了事由は、相手方に通知しなくても、相手方がその事由を知っている場合には、これをもってその相手方に対抗することができる。

（H25 共通 第26問 ウ）
委任者が死亡した場合でも、委任者の相続人がこれを受任者に通知せず、かつ、受任者が委任者の死亡を知らなかったときは、委任者の相続人は、委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができない。

（正答）〇

（解説）
653条1号は、委任の終了事由として「委任者…の死亡」を挙げており、655条は、委任の終了の対抗要件について「委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない」と規定している。
したがって、委任者が死亡した場合でも、委任者の相続人がこれを受任者に通知せず、かつ、受任者が委任者の死亡を知らなかったときは、委任者の相続人は、委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができない。

（R2 司法 第26問 オ）
委任者が破産手続開始の決定を受けたことによって委任が終了した場合には、委任者は、破産手続開始の決定を受けたことを受任者に通知したとき、又は受任者が破産手続開始決定の事実を知っていたときでなければ、受任者に対し、委任の終了を主張することができない。

（正答）〇

（解説）
653条2号は、委任の終了事由として「委任者…が破産手続開始の決定を受けたこと」を挙げており、655条は、委任の終了の対抗要件について「委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない」と規定している。
したがって、委任者が破産手続開始の決定を受けたことによって委任が終了した場合には、委任者は、破産手続開始の決定を受けたことを受任者に通知したとき、又は受任者が破産手続開始決定の事実を知っていたときでなければ、受任者に対し、委任の終了を主張することができない。