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民法 第６８１条
条文
第681条（脱退した組合員の持分の払戻し）
① 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
② 脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
③ 脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
① 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
② 脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
③ 脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
過去問・解説
（H20 司法 第27問 イ）
組合員は、除名された場合であっても、持分の払戻しを受けることができる。
組合員は、除名された場合であっても、持分の払戻しを受けることができる。
（正答）〇
（解説）
679条4号は、組合員の脱退事由として「除名」を挙げており、681条2項は、「脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。」と規定している。したがって、組合員は、除名された場合であっても、持分の払戻しを受けることができる。
679条4号は、組合員の脱退事由として「除名」を挙げており、681条2項は、「脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。」と規定している。したがって、組合員は、除名された場合であっても、持分の払戻しを受けることができる。
（H25 予備 第13問 5）
脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
（正答）〇
（解説）
681条2項は、「脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。」と規定している。
681条2項は、「脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。」と規定している。
（H28 司法 第27問 エ）
除名された組合員は、持分の払戻しを受けることができない。
除名された組合員は、持分の払戻しを受けることができない。
（正答）✕
（解説）
679条4号は、組合員の脱退事由として「除名」を挙げており、681条2項は、「脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。」と規定している。したがって、除名された組合員は、持分の払戻しを受けることができる。
679条4号は、組合員の脱退事由として「除名」を挙げており、681条2項は、「脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。」と規定している。したがって、除名された組合員は、持分の払戻しを受けることができる。
