犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪（故意）

（R6 司法 第18問 ア）
甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。 この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭24.8.9）は、本肢と同種の事案において、「刑法第103条は司法に関する国権の作用を防害する者を処罰しようとするのであるから、『罪ヲ犯シタル者』は犯罪の嫌疑によって捜査中の者をも含む…。」としている。
甲は、Aが犯人ではないと信じていたものの、Aは、恐喝事件の被疑者として逮捕状が発せられているのであるから、「罪を犯した者」に当たる。
また、甲も逮捕状が発付されていることを認識していたのであるから、故意に欠けるところもない。
したがって、甲に犯人隠避罪が成立する。

（H24 共通 第10問 イ）
甲は、乙が強制執行妨害目的財産損壊罪を犯したことを認識した上で乙をかくまったが、同罪の刑が罰金以上であることを知らなかった。甲には犯人蔵匿罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最決昭29.9.30）は、本肢と同種の事案において、「刑が罰金以上であることの認識がなくても、犯人蔵匿罪が成立する。」としている。
したがって、甲が、強制執行妨害目的財産損壊罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。

（R6 司法 第18問 イ）
甲は、Aが窃盗事件の犯人であると知りながら、甲が所有する船舶にAを乗船させてかくまった。この場合、甲が窃盗罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最決昭29.9.30）は、本肢と同種の事案において、「刑が罰金以上であることの認識がなくても、犯人蔵匿罪が成立する。」としている。
したがって、甲が、窃盗罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。