共犯と身分 - 解答モード

（H22 司法 第12問 4）
刑法第65条にいう「身分」は、犯人の一身的な継続的属性に限られる。

（R1 共通 第19問 1）
刑法第65条の身分には一時的な心理状態は含まれないので、目的犯に当たる犯罪行為を、当該目的を有する者と有しない者が共同して行った場合、同条の適用の余地はない。

（H27 司法 第13問 ①）
教授Xと学生Yは、事後強盗罪の共犯に関する事例について後記【会話】のとおり検討している。【会話】中の（ ）内から適切な語句を選びなさい。
【会話】
教授X．窃盗犯人甲は、自己を逮捕しようと追い掛けてきた被害者Vに対し、逮捕を免れる目的で、Vの反抗を抑圧する程度の暴行を加えました。甲にはどのような犯罪が成立しますか。
学生Y．甲には事後強盗罪が成立します。
教授X．それでは、甲がVから追い掛けられている時に、甲の知人乙が、偶然通り掛かり、その状況から甲がVの物を盗んだのだと認識し、甲と意思を通じて、甲の逮捕を免れさせる目的で、Vに対し、Vの反抗を抑圧する程度の暴行を加えた場合、乙の共犯としての罪責はどうなりますか。
学生Y．事後強盗罪を真正身分犯と考え、刑法第65条についての判例の立場に立てば、乙には（a．刑法第65条第1項により事後強盗罪・b．刑法第65条第2項により暴行罪）が成立します。

（R1 共通 第19問 2）
刑法第65条第2項は加減的身分のない者が当該身分のある者に加功した場合について規定するものであるので、賭博の常習性を有する者が有しない者に賭博を教唆した場合、同項の適用の余地はない。

（H18 司法 第5問 エ）
Aは、自己の所有する不動産を乙に売却して代金を受領した後、所有権移転登記をするまでの間に、その不動産を更に甲に売却しようとしたところ、甲は、Aがその不動産を既に乙に売却済みかもしれないとの未必的な認識を有しながら、この点を確認しないまま、Aからその不動産を購入して登記を完了した。甲に横領罪が成立する。

（H30 共通 第20問 オ）
甲は、別居している実弟Aとの間で、自己が所有するX市内の土地（以下「本件土地」という。）を代金3000万円で売却する売買契約を締結し、Aから代金全額の支払を受けたものの、本件土地の所有権移転登記は未了のままであった。
 そこで、甲は、自己が経営する会社の資金繰りのため、自らが保管していた本件土地の登記済証を利用し、事情を知らないBに対して、本件土地に抵当権を設定するので、それを担保に1000万円を融資してほしい旨申し入れたところ、Bは、これを了承した。数日後、甲は、Bから1000万円の融資を受けた上、Aに無断で本件土地の抵当権設定登記を完了した。
 X市の土木部長である乙は、本件土地を乙個人として購入したいと考え、甲に対して、その旨を申し入れた。甲は、乙に対して、本件土地は既にAに売却済みであるが、登記名義は自分に残っているので、代金2000万円で売却してもよい旨を伝えたところ、乙は、これを了承した。そして、乙は、Y市内に時価700万円の農地（以下「本件農地」という。）を所有していたことから、本件土地の購入資金を調達するため、それまでにX市発注の公共工事の受注に際して、土木部長として便宜を図ってきた建築業を営むCに対して、本件農地を時価で買い取ってほしい旨を依頼した。Cは、本件農地にはそれまで買手が全く見付からず、乙が苦労していることを知りながら、かねてX市発注の公共工事の受注に際して乙が有利な取り計らいをしてくれたことに対する謝礼の趣旨に加え、時価であれば損をすることもないと考えて、乙の依頼を了承した。そして、Cは、乙と本件農地の売買契約を締結した上で、乙に現金700万円を手渡した。
 その後、甲は、Aに無断で乙と本件土地の売買契約を締結し、乙から代金全額の支払を受けた上、本件土地の所有権が売買により乙に移転した旨の登記を完了した。
 乙は、甲から本件土地が既にAに売却済みであることを知らされながら、Aに無断で本件土地を購入し、所有権移転登記を完了したのであるから、乙に横領罪の共同正犯が成立する。

（H23 共通 第16問 ③）
業務上の占有者による横領行為に非占有者が加功した場合の罪責について、教授及び学生が次の【会話】のとおり議論している。【会話】中の（ ）内に後記アからキまでの【発言】から適切な語句を入れなさい。
【会話】
教授．保険会社の保険料集金担当従業員である甲が、同社の従業員ではない知人乙と共謀の上、集金した保険料を横領した事例のように、業務上の占有者に非占有者が加功した場合のそれぞれの罪責について、共犯と身分の観点から、どのようなことが問題になりますか。
学生．業務上横領罪の成否に関して、同罪は、単純横領罪との関係では業務者という身分があることによって刑が加重・減軽される加減的身分犯であり、他方、非占有者との関係では占有の受託者という身分があることによって犯罪行為になる構成的身分犯となりますから、特に乙に対して、何罪が成立するのかが問題になります。
教授．判例ではこの事例はどのような結論になりますか。
学生．判例は、（③）としています。
教授．判例の立場に対しては、どのような批判がなされていますか。
学生．非身分者について罪名と科刑の分離を認めるのは妥当でないという批判がなされています。
【発言】
オ．刑法第65条第1項により甲には業務上横領罪が、同条第2項により乙には単純横領罪がそれぞれ成立し、甲及び乙は単純横領罪の範囲で共犯となる
カ．刑法第65条第1項により甲及び乙は業務上横領罪の共犯となり、同条第2項により乙に対しては単純横領罪の刑を科す
キ．刑法第65条第1項により甲及び乙は単純横領罪の共犯となり、更に同条第2項により甲については業務上横領罪が成立する

（R1 共通 第19問 3）
非占有者が業務上の占有者による横領行為に加功した場合、当該非占有者には、刑法第65条第1項の適用により業務上横領罪の共犯が成立し、同条第2項の適用により単純横領罪の刑が科される。

（H25 共通 第6問 2）
甲は、自己の所有する土地の登記記録を改ざんしようと考え、法務局の担当登記官である乙にその情を打ち明けて記録の改ざんを依頼し、乙に登記簿の磁気ディスクに内容虚偽の記録をしてもらった。甲には電磁的公正証書原本不実記録罪、同供用罪の共同正犯が成立する。