刑法 名誉毀損罪の客体 大判大正15年3月24日

（H21 司法 第13問 4）
名誉毀損罪が成立するためには、人の名誉を毀損する必要があるが、法人等の団体は名誉感情を持ち得ないから、法人等の団体に対する名誉毀損罪が成立する余地はない。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大15.3.24）は、「名誉毀損罪又ハ侮辱罪ノ被害者タル者ハ或特定セル人又ハ人格ヲ有スル団体ナリトス」として、法人も名誉毀損罪・侮辱罪の客体となることを示している。
したがって、法人等の団体に対する名誉毀損罪が成立する余地もある。

（H24 司法 第8問 2）
教授甲は、数百人が出席している講演会で、日頃意見の対立するV教授がX県出身であったことから、誰のことを言っているかは分からないようにしつつ、「X県人は頭が悪い。」と述べた。甲には名誉毀損罪が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大15.3.24）は、「名誉毀損罪又ハ侮辱罪ノ被害者タル者ハ或特定セル人又ハ人格ヲ有スル団体ナリトス」として、特定人や法人のみが名誉毀損罪・侮辱罪の客体となることを示している。
甲が述べたのは、不特定な「X県人」に関することであるから、甲に名誉毀損罪は成立しない。

（H29 共通 第18問 3）
名誉の主体である「人」は、自然人に限られるから、法人の名誉を毀損した場合には、名誉毀損罪は成立しない。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大15.3.24）は、「名誉毀損罪又ハ侮辱罪ノ被害者タル者ハ或特定セル人又ハ人格ヲ有スル団体ナリトス」として、法人も名誉毀損罪・侮辱罪の客体となることを示している。
したがって、法人の名誉を毀損した場合にも、名誉毀損罪は成立する。

（R2 共通 第16問 1）
名誉毀損罪及び侮辱罪の保護法益は、いずれも人の外部的名誉であり、法人については、侮辱罪の客体になり得ない。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大15.3.24）は、「名誉毀損罪又ハ侮辱罪ノ被害者タル者ハ或特定セル人又ハ人格ヲ有スル団体ナリトス」として、法人も名誉毀損罪・侮辱罪の客体となることを示している。