刑 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
9条は、「死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑…とする」と規定する一方で、「没収を付加刑とする。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
9条は、自由刑として「拘禁刑」及び「拘留」を規定している。労役場留置（18条）は、自由刑ではなく、罰金の特別な執行方法にすぎない。

（正答） ✕ 

（解説）
9条は、財産刑として、「罰金」、「科料」及び「没収」を規定している。「追徴」（19条の2、197条の5）は、没収すべき物が没収不能である場合に、それに代わるべき一定の金額を国庫に納付することを命ずる処分であって（大塚裕史ほか「基本刑法Ⅰ」第3版439頁）、財産刑そのものではない。

（正答） ✕ 

（解説）
「没収」も付加「刑」である（9条）以上、刑事責任能力が必要となる。

（正答） 〇 

（解説）
令和7年6月1日施行の改正前刑法下では、自由刑は「懲役刑」、「禁錮刑」及び「拘留」の3つに分類されており、「懲役刑」と「禁錮刑」の違いは刑務作業の義務付けの有無にあった。「懲役」は、「刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる」ものである（12条2項）のに対し、「禁錮」は、「刑事施設に拘置する」ものである（13条2項）。
もっとも、令和7年6月1日施行の改正刑法により、「懲役刑」と「禁錮刑」が「拘禁刑」に一本化された。これにより、従来は自由刑として懲役刑が定められていた犯罪における受刑者の刑務作業が義務ではなくなった。

（正答） ✕ 

（解説）
12条1項後段は、「有期拘禁刑は、1月以上20年以下とする。」と規定しており、14条2項前段は、「有期拘禁刑を加重する場合においては30年にまで上げることができ…る。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
14条1項は、「死刑又は無期拘禁刑を減軽して有期拘禁刑とする場合においては、その長期を30年とする。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
12条1項後段は、「有期拘禁刑は、1月以上20年以下とする。」と規定しており、14条2項前段は、「有期拘禁刑を加重する場合においては30年にまで上げることができ…る。」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
14条2項後段は、「有期拘禁刑を…減軽する場合においては1月未満に下げることができる。」と規定している。

（正答） ✕ 

（解説）
56条1項は、「拘禁刑に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期拘禁刑に処するときは、再犯とする。」と規定しており、57条は、「再犯の刑は、その罪について定めた拘禁刑の長期の2倍以下とする。」と規定している。
他方で、12条1項後段は、「有期拘禁刑は、1月以上20年以下とする。」と規定しており、14条2項前段は、「有期拘禁刑を加重する場合においては30年にまで上げることができ…る。」と規定している。
したがって、再犯加重をする場合における有期拘禁刑の上限は、「30年」である。

（正答） ✕ 

（解説）
「拘留」は、「1日以上30日未満」、「刑事施設に拘置する」することを内容とする自由刑である（16条1項）。これに対し、「勾留」は、刑事手続において、被疑者・被告人の逃亡・罪証隠滅の防止を目的として行われる身体拘束であり（刑事訴訟法60条以下、207条1項本文・60条以下）、刑罰ではない。

（正答） ✕ 

（解説）
9条は、主刑の一つとして「罰金」を挙げている。これに対し、過料は、刑罰ではなく、行政上の秩序罰にすぎない。

（正答） 〇 

（解説）
9条は、「死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。」と規定している。したがって、「没収」は、「罰金」及び「科料」と並ぶ財産刑の一種である。

（正答） 〇 

（解説）
「犯罪行為を組成した物」（19条1項3号）とは、犯罪組成物件を意味し、偽造通貨行使罪（148条2項）における偽造通貨、文書偽造罪（154条以下）における偽造文書などがこれに当たる。

（正答） 〇 

（解説）
「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」（19条1項2号）とは、犯罪供用物件を意味し、殺人（199条）に使用された凶器などがこれに当たる。

（正答） 〇 

（解説）
「犯罪行為を組成した物」（19条1項3号）とは、犯罪組成物件を意味し、偽造通貨行使罪（148条2項）における偽造通貨、文書偽造罪（154条以下）における偽造文書などがこれに当たる。

（正答） ✕ 

（解説）
「犯罪行為…によって得た物」（19条1項3号）とは、犯罪取得物件を意味し、犯罪行為の報酬として得た金銭もこれに当たる。その他にも、賭博（185条以下）によって得た金銭、窃盗（235条）によって得た金銭などが挙げられる。

（正答） ✕ 

（解説）
19条2項本文は、没収の要件について、「没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。」と規定するにとどまり、対象物が判決時に裁判所により押収されていることまで必要としていない。

（正答） 〇 

（解説）
窃盗によって取得された盗品は、「犯罪行為…によって得た物」（19条1項3号）に当たる。
他方で、19条2項は、「没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。」と規定している。したがって、窃盗によって取得された盗品は、「犯人以外の者に属する物」である場合は、「犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるとき」を除き、没収することができない。

（正答） 〇 

（解説）
犯罪行為の報酬として得た貴金属を売却して得た現金は、「犯罪行為の報酬として得た物」（19条1項3号）として、没収の対象となる。

（正答） ✕ 

（解説）
総則で規定されている「没収」（19条）及び「追徴」（19条の2）は、いずれも「することができる」と規定されていることから、任意処分にとどまる。これに対し、贈収賄における「没収」及び「追徴」は、必要的処分である（197条の5）。
したがって「犯罪行為によって生じ…た物」（19条1項3号）は、同条の任意的没収の対象となるにとどまる。

（正答） ✕ 

（解説）
19条2項は、本文において「没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。」と規定する一方で、但書において「ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。」と規定している。

（正答） 〇 

（解説）
19条の2は、「犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物」（19条1項3号）及び「前号に掲げる物の対価として得た物」（同条項4号）について、「前条第1項第3号又は第4号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。と規定している。