判決（申立拘束原則）

事案：不法行為によって受傷した被害者が、相当期間経過後に、受傷当時に予想しえなかった治療が必要となったため、治療費用にかかる損害賠償を求めて訴えを提起した事案において、前訴の既判力が及ぶかが問題となった。

判旨：「1個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴が提起された場合には、訴訟物は、右債権の一部の存否のみであって全部の存否ではなく、従って、右一部の請求についての確定判決の既判力は残部の請求に及ばないと解するのが相当である（当裁判所昭和35年（オ）第359号、同37年8月10日言渡第二小法廷判決、民集16巻8号1720頁参照）。ところで、記録によれば、所論の前訴…における被上告人の請求は、被上告人主張の本件不法行為により惹起された損害のうち、右前訴の最終口頭弁論期日たる同35年5月25日までに支出された治療費を損害として主張しその賠償を求めるものであるところ、本件訴訟における被上告人の請求は、前記の口頭弁論期日後にその主張のような経緯で再手術を受けることを余儀なくされるにいたったと主張し、右治療に要した費用を損害としてその賠償を請求するものであることが明らかである。右の事実によれば、所論の前訴と本件訴訟とはそれぞれ訴訟物を異にするから、前訴の確定判決の既判力は本件訴訟に及ばないというべきであり、原判決に所論の違法は存しない。」

事案：金銭債権の一部を請求する訴訟の中で、相殺が主張された事案において、①いかなる額から控除すべきか及びいかなる範囲で請求を認容すべきか、②金銭債権の一部を請求する訴訟の中で、相殺のため主張された自働債権の存否の判断にいかなる範囲で既判力が生じるかなどが問題となった。

判旨：①「特定の金銭債権のうちの一部が訴訟上請求されているいわゆる一部請求の事件において、被告から相殺の抗弁が提出されてそれが理由がある場合には、まず、当該債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上、原告の請求に係る一部請求の額が残存額の範囲内であるときはそのまま認容し、残存額を超えるときはその残存額の限度でこれを認容すべきである。けだし、一部請求は、特定の金銭債権について、その数量的な一部を少なくともその範囲においては請求権が現存するとして請求するものであるので、右債権の総額が何らかの理由で減少している場合に、債権の総額からではなく、一部請求の額から減少額の全額又は債権総額に対する一部請求の額の割合で案分した額を控除して認容額を決することは、一部請求を認める趣旨に反するからである。」
 ②「一部請求において、確定判決の既判力は、当該債権の訴訟上請求されなかった残部の存否には及ばないとすること判例であり（最高裁昭和35年（オ）第359号同37年8月10日第二小法廷判決・民集16巻8号1720頁）、相殺の抗弁により自働債権の存否について既判力が生ずるのは、請求の範囲に対して『 相殺ヲ以テ対抗シタル額』に限られるから、当該債権の総額から自働債権の額を控除した結果残存額が一部請求の額を超えるときは、一部請求の額を超える範囲の自働債権の存否については既判力を生じない。したがって、一部請求を認容した第一審判決に対し、被告のみが控訴し、控訴審において新たに主張された相殺の抗弁が理由がある場合に、控訴審において、まず当該債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額が第一審で認容された一部請求の額を超えるとして控訴を棄却しても、不利益変更禁止の原則に反するものではない。」

事案：一定金額を超える債務の不存在確認請求の訴えが提起された事案において、その訴訟物が問題となった。

判旨：「本件請求の趣旨および請求の原因ならびに本件一件記録によると、上告人らが本件訴訟において本件貸金債務について不存在の確認を求めている申立の範囲（訴訟）は、上告人Aについては、その元金として残存することを自認する金14万6465円を本件貸代金債権金110万から控除した残額95万3535円の債務額の不存在の確認であり、その余の上告人らにおいては、右残額金95万3535円の債務額について相続分に応じて分割されたそれぞれの債務額の不存在の確認であることが認められる。したがって、原審としては、右の各請求の当否をきめるためには、…弁済の各主張事実について審理をして本件申立の範囲（訴訟）である前記貸金残額の存否ないしその限度を明確に判断しなければならない。」

事案：原告は、不法行為に基づく損害賠償請求として、療養費、逸失利益、慰謝料の各損害の発生を主張し、療養費、慰謝料の全額と逸失利益のうち150万円の支払いを請求した。原判決は、第1審判決が認定した財産上の損害（療養費、逸失利益）につき同一の割合で過失相殺をしたところ、過失相殺をしたとしても、原告の請求金額のうち財産上の損害として示されていた金額を超えていたという事案において、①同一事故により生じた同一の身体傷害を理由として財産上の損害と精神上の損害との賠償を請求する場合における請求権および訴訟物の個数や、②過失相殺の基準となる金額が、損害の全額か、原告の請求金額かなどが問題となった。

判旨：①「本件のような同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実および被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は1個であり、その両者の賠償を訴訟上あわせて請求する場合にも、訴訟物は1個であると解すべきである。したがって、第1審判決は、被上告人の1個の請求のうちでその求める全額を認容したものであって、同被上告人の申し立てない事項について判決をしたものではなく、また、原判決も、右請求のうち、第1審判決の審判および上告人の控訴の対象となった範囲内において、その一部を認容したものというべきである。」
 ②「1個の損害賠償請求権のうちの一部が訴訟上請求されている場合に、過失相殺をするにあたっては、損害の全額から過失割合による減額をし、その残額が請求額をこえないときは右残額を認容し、残額が請求額をこえるときは請求の全額を認容することができるものと解すべきである。このように解することが一部請求をする当事者の通常の意思にもそうものというべきであって、所論のように、請求額を基礎とし、これから過失割合による減額をした残額のみを認容すべきものと解するのは、相当でない。したがって、右と同趣旨において前示のような過失相殺をし、被上告人の第1審における請求の範囲内において前示金額の請求を認容した原審の判断は、正当として是認することができる。」

事案： 賃借人のある建物について買取請求権が行使された事案において、建物収去土地明渡を求める相手方の請求が問題となった。

判旨：「土地所有者からの建物収去土地明渡の請求において、建物所有者が借地法10条（現：借地借家法13条1項）により建物の買取請求権を行使した場合、右明渡請求には建物の引渡を求める申立をも包含する趣旨と解すべきであることは所論のとおりである。
 されば本件建物の買取請求により右建物の所有権が上告人に移転したものであること原判決の確定したところであるから、右日時以後において上告人は被上告人…に対して本件建物の引渡を求めているものというべきであり、ここにいう引渡は、本件の如く建物の占有者が賃借人…であるため、買取前の所有者たる被上告人…が、買取後の所有者たる上告人に対し現実の引渡をなし得ない場合においては、指図による占有移転を求める趣旨と解するのが相当である。」

事案：弁済期未到来の債権について旧訴訟が提起された事案において、給付判決がされない場合、債権が存在する旨の確認判決をすることができるかが問題となった。

判旨：「給付ノ訴ハ原告ノ被告ニ対スル現ニ行使スルコトヲ得ヘキ請求権ノ存在ヲ確定シ被告ニ対シテ其義務ノ履行ヲ命スル判決ヲ求ムル訴ニシテ確認ノ訴ハ法律関係又ハ請求ノ成立又ハ不成立ヲ確定スル判決ヲ求ムル訴ナレハ現ニ行使スルコトヲ得サル請求権ニ付テハ確認ノ訴ヲ起スコトヲ得ヘキモ給付ノ訴ヲ起スコトヲ得サルノミナラス両者其訴ノ種類ヲ異ニスルヲ以テ給付ノ訴ヲ為シタル原告ノ申立ニハ現ニ行使スルコトヲ得サル請求権ノ確認判決ヲ求ムルノ申立ヲ包含セサルモノトス従テ原告カ現ニ行使スルコトヲ得サル請求権ヲ確定スルノ判決ヲ得ント欲セハ別ニ確認ノ訴ヲ提起セサルヘカラス故ニ原告ノ請求権カ弁済期未到来等ノ為メ現ニ之ヲ行使スルコトヲ得サルノ故ヲ以テ被告ニ対シ給付ノ判決ヲ為スコトヲ得サル場合ニ於テハ裁判所ハ進ンテ其請求権ニ付キ原告ノ為メ確認判決ヲ為スニ由ナキモノトス」

事案：借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟が提起された事案において、当事者の明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えに明渡請求を認容することができるか否か問題となった。

判旨：「原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、被上告人が上告人に対して立退料として300万円もしくはこれと格段の相違のない一定の範囲内で裁判所の決定する金員を支払う旨の意思を表明し、かつその支払と引き換えに本件係争店舗の明渡を求めていることをもって、被上告人の右解約申入につき正当事由を具備したとする原審の判断は相当である。所論は右金額が過少であるというが、右金員の提供は、それのみで正当事由の根拠となるものではなく、他の諸般の事情と綜合考慮され、相互に補充しあって正当事由の判断の基礎となるものであるから、解約の申入が金員の提供を伴うことによりはじめて正当事由を有することになるものと判断される場合であっても、右金員が、明渡によって借家人の被るべき損失のすべてを補償するに足りるものでなければならない理由はないし、また、それがいかにして損失を補償しうるかを具体的に説示しなければならないものでもない。原審が、右の趣旨において500万円と引き換えに本件店舗の明渡請求を認容していることは、原判示に照らして明らかであるから、この点に関する原審の判断は相当であって、原判決に所論の違法は存しない。」

事案：当事者が所有権取得登記の全部抹消を求めている事案において、一部抹消（更正）登記を命ずる判決をすることが246条に反しないかが問題となった。

判旨：「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである（大正8年11月3日大審院判決、民録25輯1944頁参照）。そして、この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙、丙に対し請求できるのは、各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして、甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない（大正10年10月27日大審院判決、民録27輯2040頁、昭和37年5月24日最高裁判所第一小法廷判決、裁判集60巻767頁参照）。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており、また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。…また前示のとおりこの場合更正登記は実質において一部抹部抹消登記であるから、原判決は上告人らの申立の範囲内でその分量的な一部を認容したものに外ならないというべく、従って当事者の申立てない事項について判決をした違法はない。」

事案：物の引渡を求める訴訟において留置権の抗弁が認められる事案において、いかなる判決をすべきかが問題となった。

判旨：「留置権は、物の占有者がその物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその物を留置することを得るに過ぎないものであって、物に関して生じた債権を他の債権に優先して弁済を受けしめることを趣旨とするものではない。従って、裁判所は、物の引渡請求に対する留置権の抗弁を理由ありと認めるときは、その引渡請求を棄却することなく、その物に関して生じた債権の弁済と引換に物の引渡を命ずべきものと解するを相当とする。」