民事訴訟法 貸金請求事件における被告の訴訟代理人の和解の権限の範囲 最一小判昭和38年2月21日

事案：貸金請求事件における被告の訴訟代理人の和解の権限には、当該貸金債権の担保のため被告所有の不動産について原告に対し抵当権設定契約をなす権限も包含されるかが問題となった。

判旨：「原審が適法に認定したところによれば、右前事件は、前事件原告（本件被上告人先代）東明小兵二から前事件被告（本件控訴人、上告人）に対する金銭債権に関する事件であり、この弁済期日を延期し、かつ分割払いとするかわりに、その担保として上告人所有の不動産について、被上告人先代のために抵当権の設定がなされたものであって、このような抵当権の設定は、訴訟物に関する互譲の一方法としてなされたものであることがうかがえるのである。しからば、右のような事実関係の下においては、前記埴渕弁護士が授権された和解の代理権限のうちに右抵当権設定契約をなす権限も包含されていたものと解するのが相当であって、これと同趣旨に出た原判決の判断は、正当であり、この点に関する原判決の説示はこれを是認することができる。」