訴訟費用

第62条（不必要な行為があった場合等の負担）
 裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

第63条（訴訟を遅滞させた場合の負担）
 当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより、又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その勝訴の場合においても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

第67条（訴訟費用の負担の裁判）
① 裁判所は、事件を完結する裁判において、職権で、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない。ただし、事情により、事件の一部又は中間の争いに関する裁判において、その費用についての負担の裁判をすることができる。
② 上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、訴訟の総費用について、その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、同様とする。

第68条（和解の場合の負担）
 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。

第71条（訴訟費用額の確定手続）
① 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
② 前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、最高裁判所規則で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。
③ 第1項の申立てに関する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
④ 前項の処分に対する異議の申立ては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。
⑤ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。
⑥ 裁判所は、第1項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。
⑦ 第4項の異議の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第73条（訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い）
① 訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第1審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。
② 第61条から第66条まで及び第71条第7項の規定は前項の申立てについての決定について、同条第2項及び第3項の規定は前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、同条第4項から第7項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて準用する。

第79条（担保の取消し）
① 担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
② 担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
③ 訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
④ 第1項及び第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第82条（救助の付与）
① 訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
② 訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。

第83条（救助の効力等）
① 訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。 
 一 裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
 二 裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
 三 訴訟費用の担保の免除
② 訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。 
③ 裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。