抗告

（R3 予備 第41問 オ）
証拠保全の申立てを却下する決定に対しては、抗告をすることができる。

（正答）〇

（解説）
238条は、「証拠保全の決定に対しては、不服を申し立てることができない。」と規定している。
もっとも、328条1項は、「口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定…に対しては、抗告をすることができる。」と規定している。
したがって、証拠保全の申立てを却下する決定には、抗告をすることができる。

（H28 予備 第45問 5）
即時抗告期間は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間である。

（正答）〇

（解説）
332条は、「即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。」と規定している。

（H28 予備 第34問 オ）
適法に即時抗告がされた場合、原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。

（正答）〇

（解説）
333条は、「原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。」と規定している。

（R1 予備 第45問 3）
文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告がされたときは、裁判所は、その即時抗告についての裁判が確定するまで、訴訟手続を停止しなければならない。

（正答）✕

（解説）
223条7項は、「文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。」と規定しており、334条1項は、「抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。」と規定している。
そして、ここでいう「執行停止の効力」とは、即時抗告の対象となった文書提出命令の申立てについての決定の執行が停止されるということであり、本案の訴訟手続自体が当然に停止されるわけではない。
したがって、文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告がされたときであっても、裁判所は、その即時抗告についての裁判が確定するまで、訴訟手続を停止する必要はない。

（H30 予備 第43問 ウ）
高等裁判所が再抗告についてした決定に対しては、その決定が憲法に違反することを理由として、特別抗告をすることができる。

（正答）〇

（解説）
336条1項は、「高等裁判所の決定…に対しては、…その決定に…憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。」と規定している。
したがって、高等裁判所が再抗告についてした決定に対しては、その決定が憲法に違反することを理由として、特別抗告をすることができる。