民事訴訟法 第１５０条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
149条1項は、「裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。」として、裁判長の釈明権について規定している。
そして、150条は、「当事者が、…前条1項…の規定による裁判長…の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。」と規定している。
したがって、裁判長の釈明権の行使に対して不服がある当事者は、受訴裁判所に対して異議を申し立てることができる。

（正答）✕

（解説）
149条1項は、「裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。」として、裁判長の釈明権について規定している。
そして、150条は、「当事者が、…前条1項…の規定による裁判長…の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。」と規定している。
したがって、当事者は、裁判長の釈明権の行使に対して不服があるとき、異議を申し立てることができる。

（正答）✕

（解説）
149条1項は、「裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。」として、裁判長の釈明権について規定している。
そして、150条は、「当事者が、…前条1項…の規定による裁判長…の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。」と規定している。
したがって、裁判長が事実上の事項に関し当事者に立証を促したことに対し、相手方当事者が異議を述べた場合には、裁判所は、その異議について裁判をしなければならない。